平成20年5月　第2314号　（5月7日）

■１面

第584回理事会　新体制で私学振興を推進　21年度の予算税制要望の基本方針を了承
　　常務理事・各種委員会の担当理事決まる
　　日本私立大学協会は、去る4月25日、東京・市ヶ谷のアルカディア市谷で、第584回理事会を開催した。

［文科省］

質の高い大学教育の取組募集　"教育GP"の公募要領説明会を実施
　　⇒（独）日本学術振興会の記事はこちら

［内閣府］

春の叙勲・褒章

［文科省］

日短協との連名で私大の倫理綱領経営指針成文化　私大団連

■２面

［文科省］

学習指導要領の移行措置　早期の実施に向けて
　　文部科学省は、去る4月24日に開催した臨時教育長会議において、小・中学校学習指導要領の改訂に伴う平成21年度からの移行措置案を公表した。
　　　⇒文科省記事はこちら

［中教審　留学生特別委］

戦略的に留学生獲得を　「30万人計画」の方策

［IDE大学協会・桜美林大学大学院共催］

これからの大学職員とは？

［アルカディア学報］

伝統と革新のバランス　建学の理念保つ改革の持続
　　私学高等教育研究所研究員　篠田道夫（日本福祉大学常任理事）

■３面

［省エネ法］

広まる省エネ規制の網　規制対象判断基準　21年度より学校法人単位に
　　近い将来、全ての大学は省エネルギー活動が義務化されるかもしれない。地球温暖化への対応を受け、来年度にさらに改正が行われる予定の省エネルギー法（省エネ法）についてまとめた。

［経済産業省］

キャリア教育教えます　経産省がガイドブックまとめる

［美作大・津山高専・津山市］

３者で包括連携協定へ

［インタビュー］

ファカルティ・ディベロッパーとは　教育力高める専門職
　佐藤浩章・愛媛大准教授に聞く
　４月より、学部教育でのＦＤが義務化された。義務化に際して、文部科学省は、大学組織全体として取り組むこと、また、単に講演会を開くなどの取組では不十分であることを公表している。

■４面

［総務省］

閲覧制限の改善要望　有害サイト　総務相が携帯４社に

［文科省］

補助金の交付を決定　19年度採択のグローバルCOE

［文科省］

21世紀COEにも補助金交付決まる

［厚労省］

長寿日本一　男は横浜・青葉区　女は沖縄・北中城村

［厚労省］

糖尿病患者・疑い増加　「06年度の国民健康栄養調査」

［文科省］

アレルギー疾患のガイドライン作成

［地震調査研究推進本部］

30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率
　　太平洋側で確率高まる　関東平野、宮城、北海道など
　　⇒地震調査研究推進本部はこちら

［新刊紹介］

2008研究者のための助成金応募ガイド
　　（財）助成財団センター編