平成20年5月　第2314号　（5月7日）

■戦略的に留学生獲得を　「30万人計画」の方策

　中央教育審議会大学分科会の留学生特別委員会（座長＝木村　孟大学評価・学位授与機構長）は、去る四月二十五日、文部科学省内の会議室において、「今後の留学生の在り方」を議題に五回目の審議を行った。
　今回の委員会では、「『留学生三〇万人計画』の骨子の取りまとめの考え方に基づく具体的方策の検討（その一）（たたき台）」等を中心に審議がなされ、よりよい文章の表現や言い回し等が提案された。
　また、前回に引き続き、留学生獲得のための戦略的な方策についての意見が多くあった。例えば、日本語教員養成課程の整備、受け入れ側の対応等である。委員からは、資金がなくてもどういった支援をすれば留学生が集まるのかを話し合う必要があり、学びたい者の需要にどれだけ応えられるかが重要であるとの意見があった。具体的には、短期の留学希望者をターゲットにしたツーリズムの提案である。また、他の委員からも、オーストラリアの政策の例を参考に、短期留学を観光政策の中に位置づけることが提案された。
　審議にあたり、次の資料が添付された。「在学段階別国費私費別専攻分野留学生数」、「主要国の分野ごとの論文のシェアの変化」、「大学等間交流協定締結状況等調査の結果について」、「複数学位制度の状況について」など。木村座長は、これらの資料を高く評価し、まとめるよう事務局に要望した。
　なお、「『留学生三〇万人計画』の骨子」は、五月末日を目途に完成される予定である。次回の同委員会は五月十二日に予定されている。