平成20年5月　第2314号　（5月7日）

■閲覧制限の改善要望
　　有害サイト　総務相が携帯４社に

　増田寛也総務相はこのほど、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、ウィルコムの携帯電話・ＰＨＳ四社に対して十八歳未満の未成年者が携帯電話で有害サイトにアクセスできないよう制限する「フィルタリング（閲覧制限）サービス」の改善と導入促進を要請した。
　携帯電話・ＰＨＳ四社は、昨年十二月、フィルタリングサービス導入促進の要請を受けて、契約時にフィルタリングサービスの利用を原則とした形で親権者の意思確認を開始するなどの対応をした。
　しかし、現在の携帯電話等のフィルタリングサービスは画一的で、制限される範囲が広範である。このように今後の普及を妨げかねない課題を抱えている。
　このため、総務省は、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」（座長：堀部政男一橋大学名誉教授）を設置して改善策を検討してきた。
　この検討会の中間とりまとめを受けて、より良いフィルタリングサービスを提供するための取組について携帯電話・ＰＨＳ四社に要請した。
　また、インターネットのサイトが健全かどうか認定する第三者機関「インターネット・コンテンツ審査監視機構」（代表理事・相磯秀夫・東京工科大学長）がこのほど設置された。
　インターネット関連企業や有識者が委員となって九月をめどに健全なサイトの認定を進める。健全サイトを認定する第三者機関は二つ目となる。