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教育学術オンライン

平成20年7月 第2323号(7月9日)

1面

地球温暖化対策の協議会開催
  基調講演「低酸素社会と環境教育」(元文部大臣 小杉隆氏)
  "自然との共生"など環境教育を強調

  日本私立大学協会は去る7月2日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、117大学から162名が参加して地球温暖化対策を総合的に研究・協議する「地球温暖化対策に関する研究協議会」を開催した。

[政府]
教育振興基本計画 教育投資の数値目標無し 閣議決定「歳出削減」方針を維持
  政府は、去る7月1日、国の教育政策の今後10年間を通じて目指すべき教育の姿や5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策を定める「教育振興基本計画」を閣議決定した。
  ⇒教育振興基本計画はこちらから
[私大協会]
5大学の採択決定 私大人文学社会学科の共同研究拠点
  ⇒文科省の記事はこちらから
[文科省]
学生支援プログラム 私大9校を選定
  ⇒文科省の記事はこちらから
[文科省]
設置届出 私大の学部設置20校など 21年度開設予定(4月届出分)
  ⇒文科省の記事はこちらから

2面

[文科省]
設置諮問(5月末申請分)大学院の開設8大学 21年度設置予定は15研究科など
  渡海文部科学大臣は、5月末申請分の平成21年度開設予定の大学院8校、研究科14校、専攻設置又は課程の変更12校、通信教育の開設1校の設置認可について、6月19日に開催された。
[国立教育政策研究所]
都道府県名称の正解率55% 「特定の課題に関する調査」   ⇒国立教育政策研究所の記事はこちらから
[東京国際大]
総合グラウンドを竣工 "国際人をつくる"ための体育
[アルカディア学報]
教育の質を保証するために ノース・セントラル大学協会を訪ねて考える
 私学高等教育研究所研究員 羽田 積男 (日本大学文理学部教授)

3〜6面 教育振興基本計画

第1章
我が国の教育をめぐる現状と課題
第2章
今後10年間を通じて目指すべき教育の姿
第3章
今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策
第4章
施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な事項

7面

[科学技術政策研究所]
イノベーションが生産性に寄与
  科学技術政策研究所は、研究開発投資やイノベーション活動が全要素生産性の上昇に寄与していることを解明した。
  ⇒科学技術政策研究所の記事はこちらから
[NEDO]
落雷による損傷防げ NEDOが風力発電ガイドライン策定
[インタビュー]
東日本に"つばさ"広げるネットワーク
  連携FD 山形大学小田教授に聞く  ―下−

8面

[文科省]
安全・安心のプロジェクト 7件の科学技術を採択
[農林水産省・環境省]
「田んぼの生きもの2007」魚の25の希少種を確認
[文科省]
モデル事業を公募 教育情報化の総合支援
[総務省]
11兆4千億円 日本のコンテンツ市場 ⇒総務省の記事はこちらから
[国土交通省]
鉄道ブーム HPを開設
  ⇒国土交通省の記事はこちらから
[寄稿]
地域共創 ―地域の中の大学をめざして―<中>
  地域が連携、教育支援 ゆうゆう24 学生に貢献の満足感

    北海道医療大学 飛岡範至氏
[新刊紹介]
「私の履歴書人生越境ゲーム」
  青木昌彦 著

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