平成20年7月 第2323号（7月9日）
■具体的方針を今後５年間で 外国人児童生徒教育の充実策
初等中等教育における外国人児童生徒教育の充実のための検討会（座長＝池上久雄東京大学総長室顧問）は、この度、報告書『外国人児童生徒教育の充実』を取りまとめた。同報告書のポイントは次のとおり。
○ 検討の背景
公立の小・中・高等学校等に在籍する外国人児童生徒数は、七万九三六人（平成十八年五月現在）。そのうち、日本語指導が必要な生徒数は、二万二四一三人（平成十八年九月現在）で、前年に比べ八・三％増となっている。これに伴い、外国人の子どもの不就学等の問題が生じている。
○ 検討課題
外国人の子どもの就学支援や公立学校に在籍する外国人児童生徒の適応指導・日本語指導について、今後五年間で国・地方公共団体等が取り組むべき施策を検討し、具体的な方針を提言。
○ 主な提言事項
①就学支援（就学状況に関する定期的・継続的な調査の実施など）、②適応指導・日本語指導（小・中学校への入学を予定する外国人の子どものための初期指導教室の普及、高等学校への入学者選抜における特別定員枠の設定等の措置の推進など）、③地域における外国人生徒等の教育の推進（外国人児童生徒も含めた放課後等の居場所づくりの推進）
