平成23年1月 第2429号（1月26日）
中教審
各部会等の取りまとめ案審議 第5期最後の大学分科会開催
公的な質保証システムの改善 機能別分化と大学間連携 組織・経営の基盤強化など協議
中央教育審議会大学分科会（安西祐一郎会長）は1月19日、文科省内の会議室で第5期最後となる第94回会合を開催した。始めに文科省から平成23年度文科省予算（案）及び税制改正の概要の報告が行われるとともに、大学院部会が取りまとめた「グローバル社会の大学院教育」（答申（案））のポイントが説明された。さらに、これまで同分科会で審議を重ねてきた「中長期的な大学教育の在り方について」の論点整理と今後の課題等についての概要が説明され、多様な意見が出された。
（株）小堀鐸二研究所代表取締役社長
五十殿氏が「最新の耐震技術」を講演
日本私立大学協会の関東地区連絡協議会（大沼 淳会長、22年度議長＝小田一幸東京造形大学理事長）は去る1月19日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、平成23年「新春講演会」及び「新年賀詞交歓会」を開催した。講演会には、同協議会所属の128大学から62大学100名が出席した。
地域の繁栄は私立大学とともに
中村量一副会長（中村学園大学理事長）
大きな変革、転機の年に
福井直敬副会長（武蔵野音楽大学理事長・学長）
特別部会の審議経過報告（案）へ
教員の資質能力向上特別部会の審議経過報告（案）がとりまとめられ、1月19日の大学分科会で報告された。
東京電機大と日本医科大
東京電機大学（古田勝久学長）と日本医科大学（田尻 孝学長）は昨年12月、相互の教育・研究の一層の進展を図り連携協力に関する協定を締結した。
平成23年度大学入試センター試験が1月15日と16日の両日、全国706の試験会場で実施された。
「今日の私学財政」で明らかに
日本私立学校振興・共済事業団は昨年末、学校法人の財務及び経営状況を把握するための基礎資料として平成22年度版「今日の私学財政」を公表した。
科学技術政策研究所がまとめる
科学技術政策研究所（桑原輝隆所長）は、2010年6月に「将来社会を支える科学技術の予測調査」として3つの報告書を公表、このたびは、約1500頁にわたる3つの報告書の内容について、さらに総合的な分析を行った。
名古屋学院大学は、去る12月4日、同大学において、シンポジウム「大学教育の質保証に向けた1・2年次教育のあり方」を開催した。
ラーニングコモンズとチューター承認制度 ＜下＞
熊本大学大学院教授システム学専攻長 鈴木克明
新しい学園像を求めて 〈９〉
名古屋商科大学
京都の学生5人 取材―編集―営業を担当
人材採用支援を行う（株）インテリジェンスオフィス（京都市）は、就職活動中の大学生ら向けのフリーペーパー「Ｈａｐｐｅｎ！」をこのほど発行した。同社のインターンシップに参加している京都外国語大や同志社女子大などの学生五人が取材から編集、営業まで担当した。
