平成22年8月　第2412号（8月18日）

大学・短大への進学率過去最高の56.8％
　大学（学部）学生数289万人で過去最高
　学校基本調査速報（大学関係）
　　文部科学省は、このほど平成22年度の学校基本調査速報（平成22年5月1日現在）を公表した。大学数は778校（前年度より5校増）で、大学の学生数（大学院を含む）は288万7396人（同4万1488人増）、そのうち学部学生数は255万9181人（同3万1862人増）で過去最高となった。また、大学・短期大学への進学率（過年度高卒者等を含む）は過去最高の56.8％（同0.6ポイント増）で、大学（学部）への進学率は50.9％（同0.7ポイント上昇）で過去最高、短期大学（本科）への進学率は5.9％（同0.1ポイント低下）となった。なお、高等教育機関全体（専修学校専門課程等含む）への進学率は79.7％（同2.1ポイント上昇）で過去最高となった。

［文科省］

スポーツ立国戦略（案）
　5つの重点戦略示す　
　文部科学省は、このほど「スポーツ立国戦略（案）」を取りまとめ公表した。

［予算］

高等教育への
　財政支出の伸び
　「高等教育への財政支出の伸びとＧＤＰの伸びは相関関係ある」
　参院予算委　谷岡議員の質問に菅総理が認識示す
　　去る8月5日の参議院予算委員会において、民主党の谷岡郁子議員（至学館大学学長）は、閣議決定された厳しい概算要求組替え基準（シーリング）の下での高等教育関係予算について質問に立ち、資料パネルを用いて「高等教育への公財政支出」「学生支援」「高等教育への影響」「人材育成の重要性」「科学技術等の基盤的経費の充実」などを質した。菅　直人総理は「ＧＤＰの伸びと高等教育への財政支出の伸びとの相関関係が高いことを認識した」と答えた。そのほか、川端達夫文科大臣、野田佳彦財務大臣等も谷岡議員の質問に理解を示した。

 

［文科省］

短大・人文・学生は減少
　卒業者の12％進学、65％就職
　平成22年度の学校基本調査速報が公表された。短期大学の学生を学科別にみると、「人文」は11.3％で、その比率は年々低下していることなどがわかった。

 

［玉川大学］

玉川大が連覇達成!！
　ソーラーカー全日本大会で
　玉川大学（小原芳明学長）ソーラーチャレンジプロジェクト（ＴＳＣＰ）は、8月10日から12日まで、秋田県大潟村で行われた「全日本学生ソーラー＆ＦＣカーチャンピオンシップ（ＪＩＳＦＣ）」に出場。昨年に続き総合優勝、出場した燃料電池部門では7連覇を果たした。

［アルカディア学報］

カレッジ・レディネスを高める　 接続力を育む学習プログラムの開発が不可欠　
　　研究員　田中　義郎（桜美林大学総合研究機構長・大学院教授）

 

［私大環協］

フェリス女学院大のエコ活動など紹介
　私大環協　夏期研修研究会 　
　私立大学環境保全協議会は、去る8月5日、6日、横浜市のフェリス女学院大学において、第25回夏期研修研究会を開催した。昨年、環境ＮＧＯのエコ・リーグが実施した「第1回エコ大学ランキング」において私立大の部で1位となった同大学のエコ活動事例の発表のほか、労働安全衛生、省エネをテーマとした講演、グループ討議等が行われ、200名近い参加者が熱心に研修した。

 

［文科省］

共同研究件数は減少
　大学等の産学連携実施状況　　
　　文部科学省は、このたび、平成21年度大学等における産学連携等実施状況についてまとめた。産学連携等施策の企画・立案に反映させることを目的として、大学等における産学連携等の実施状況調査を毎年行っている。

 

［インタビュー］

地域活性担う人財の資質は
　地域活性学会清成忠男会長に聞く　　
　平成18年度、各地の大学が、内閣官房・内閣府と連携して「地域再生システム論」というユニークな授業科目を開講した。その輪は徐々に広がり、幾度か議論を重ね、わが国の重要な社会課題、政策課題である地域活性化をアカデミズムの立場から支援するべく、「地域活性学会」が創設される。大学は、いかに地域と共に地域活性に取り組むべきか。会長を務める清成忠男前法政大学総長に話を聞いた。

［連載］

高めよ　深めよ　大学広報力 〈79〉　こうやって変革した76
　学部増設で新機軸出す
　３つの柱掲げる「福祉の大学」の志は貫く
　淑徳大学

［文科省］

化学部門でもメダルを獲得
　高校生の勉強五輪
　文部科学省は、このほど、日本（東京）で開催された「第42回国際化学オリンピック」に参加した生徒が、金メダル2、銀メダル2を獲得した、と発表した。

［新刊紹介］

「なぜ　男女別学は子どもを伸ばすのか」
　　中井俊已　著