平成25年5月 第2523号（5月15日）
教育再生実行会議
“成長戦略”の要は大学の人材育成
次回会合で提言取りまとめへ
グローバル人材育成・社会人の学び直し・大学のガバナンスなど機能強化が鍵
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田 薫早稲田大学総長）は5月8日、首相官邸で第7回会合を開き、グローバル人材育成と大学教育改革等について議論した。去る4月の同会議で教育委員会制度に関わる第2次提言が安倍晋三首相に手交された折に、安倍首相が、次回には大学教育・グローバル人材育成についての議論を求めていたもので、「大学力は、国力そのものと言える。これからの成長産業を支える高度な人材を育成することは、成長戦略の要であり、その鍵を握っているのは大学である」と開会の挨拶で活発な議論を促した。
産業再興・戦略市場創造・国際展開の3分野
5月14日、安倍首相は官邸で第8回産業競争力会議を開催した。
25年度事業活動・予算案等を承認 予算関連事項を解説
全私学連合（清家 篤代表）は14日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、第270回全私学連合代表者会議を開催し、平成24年度事業活動の概要及び収支決算報告、さらに、平成25年度事業活動方針の概要及び予算案を承認した。
26年度政府予算税制改善など対策協議
消費税増税への対応方策も
日本私立大学協会（大沼 淳会長）は10日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で、第472回常務理事会を開催し、平成26年度私立大学関係政府予算要求の基本方針と私学関係税制改善の推進対策等について、政策協議を行った。
学生生活指導研究委 大阪で7月10日から
日本私立大学協会は、学生生活指導研究委員会（担当理事＝高柳元明東北薬科大学理事長・学長）が準備を進めてきた、平成25年度（通算第59回）「学生生活指導主務者研修会」を、来たる7月10日から12日の3日間にわたり大阪市の「大阪ガーデンパレス」において開催することとし、各加盟校に開催案内を発送した。
26年度開設予定へ
去る4月9日、下村博文文科相は、2014年度開設予定の私立大学など6校の設置認可について、大学設置・学校法人審議会に諮問した。
23年度 3.7万人に
日本学生支援機構がこの度まとめた調査によると、大学等の協定に基づき、教育や研究等を目的として平成23年度中に海外の大学等に留学した日本人は前年度より7852人増の3万6656人となった。アジア行きや3か月未満の短期の留学が増えた。
自民党・日本経済再生本部が中間提言
自民党の日本経済再生本部（本部長＝高市早苗政調会長）は5月10日、6月に政府が取りまとめる成長戦略や、党の参院選公約に反映させるための中間提言を取りまとめた。大学ガバナンス改革として、学長のリーダーシップに基づいた大学運営や外部意見が積極的に反映される国立大学経営などを打ち出した。
学園の更なる発展を誓う
（学）ノースアジア大学（小泉 健理事長・学長）は4月26日、秋田市内のホテルにおいて、学園創立60周年の記念式典および祝賀パーティーを挙行した。
葛飾キャンパスを開設
東京理科大学（中根 滋理事長、藤嶋 昭学長）はこのほど、東京・葛飾区金町に「先端融合分野を研究する学園パーク型キャンパス」構想の下、葛飾キャンパスを開設した。4月27日には開設記念式典・祝賀会が催された。
静岡県最大規模の私大に
常葉大学と常葉大学短期大学部の開学記念式典が4月23日、静岡市民文化会館で開催された。川勝平太静岡県知事、小出秀文日本私立大学協会事務局長、岩崎清悟静岡県経営者協会会長ほか、行政、教育、民間の関係者約400人が列席した。
研究員 米澤彰純（名古屋大学大学院国際開発研究科准教授）
日本の気候変動とその影響
文部科学省、気象庁、環境省は、日本を対象とした気候変動の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「日本の気候変動とその影響（2012年度版）」を作成し、レポートの概要をまとめたパンフレットと合わせて公表した。気候変動の観測結果と将来予測、気候変動による影響、気候変動に対する適応策から構成される。
4月18日から20日までの3日間、「第19回 高齢者・障がい者の快適な生活を提案する総合福祉展バリアフリー2013」がインテックス大阪で開催され、大阪河ｺｱリハビリテーション大学が、電動車いすの方を対象にした座位姿勢の簡易計測ブースを企画・出展した。
包絡分析法
京都外国語大学 山崎その
奥村善久さん（85）
神田外語大学の学生
神田外語大学（酒井邦弥学長、千葉市美浜区）は、5月14日、タイ外務省新入省員と同大学生の交流会を行った。
