平成25年3月 第2517号（3月20日）
私学事業団
24年度私大等経常費補助金3238億円を交付
大学560校に3002億円、短大318校に231億円
東日本大震災への支援 授業料減免支援経費43億円
私大等復興特別補助8億円
日本私立学校振興・共済事業団（河田悌一理事長）は、このほど平成24年度「私立大学等経常費補助金交付状況の概要」を公表した。交付学校数は881校で交付総額は3238億707万円であり、このうち一般補助は2793億2500万円、特別補助は444億8207万円となっている。なお、特別補助については、復興特別会計分50億5407万円を含んでいる（前年度は補正予算分184億9057万円を含んでいた）。大学の1校当たりの交付額平均は5億3600万円となっている。不交付の大学は47校であった。
産学官連携グローバル人材育成シンポ開く
人材育成のため「就活は4年から」の流れ強まる
日本経済団体連合会（以下「経団連」）をはじめ、日本商工会議所、経済同友会、日本貿易会の経済4団体主催の公開シンポジウム『産学官連携によるグローバル人材育成』が去る14日、東京・千代田区の東京商工会議所のホールで開かれた。
事務の適正な処理等を周知
文部科学省は去る3月5日、東京・上荻の「杉並公会堂」を会場に、平成24年度「学校法人の運営等に関する協議会」を開催した。
博士論文の公表等で
文科省は去る3月11日、「博士論文」の公表等に係る学位規則の一部改正が公布され、4月1日から施行されることとなったことから、このほど「学位規則の一部を改正する省令の施行等について」の通知を、板東久美子高等教育局長名で各国公私立大学長等に発出した。
「大学力」は「広報力」にあり
大阪開催 戦略的な大学広報の在り方協議
日本私立大学協会（大沼 淳会長）は3月14日、大阪市内の大阪ガーデンパレスで、同協会初となる広報担当者協議会「戦略的な大学広報を考える」を開催。同協会加盟大学から154校・約200名が参加した。
短大の経常費補助金
1面記載の通り、私学事業団はこのほど、平成24年度経常費補助金を交付した。
短期大学351校のうち、同補助金が交付されたのは318校で、総額231億2095万円（前年度272億8752万円）が交付された。
教育サロン 大東文化大学で開催
専門分野、授業内容などの違いを超え、教員や職員がざっくばらんに語り合う「教育サロン」が3月8日、大東文化大学において開かれた。
所長 中原 爽（日本私立大学協会常務理事）
第2期教育振興基本計画の答申素案
中央教育審議会（三村明夫会長）は18日、文科省内講堂で教育振興基本計画部会を開き、三村明夫部会長を再任するとともに、平成25年度から今後五年間の政府の教育目標としての「第2期教育振興基本計画」の答申素案について審議した。素案には国と地方の教育支出について、第1期計画では見送られた国内総生産（ＧＤＰ）比の引き上げを明記しており、委員からの意見も「教育投資」に集中した。
東京家政大学
八戸大学
大震災から2年 被災地で様ざまな活動
東日本大震災から2年経った現在も、各大学は被災地の復興支援に積極的に取り組んでいる。活動内容は被災地に赴いてのがれき撤去、募金や物品の寄贈、被災地の情報発信、心のケアなどを目的としたイベントの開催などさまざま。当協会の加盟大学の復興支援をみていきたい。
北里大海洋生命科学部
北里大学（岡安 勲学長）の海洋生命科学部（神奈川県相模原市）は、3月11日にオープンした「大船渡津波伝承館」（岩手県大船渡市）にミニ水族館「アクアリウムラボ」を設置した。
