平成25年2月 第2515号（2月27日）
私大協会
第632回理事会
平成25年度の事業計画・予算を決める
文科省幹部6氏 25年度税制・政府予算案を説明
「会計基準の改正」「大学設置認可の在り方見直し」のほか
「消費税問題」など今後の発展方策の課題も検討
日本私立大学協会（大沼 淳会長）は2月22日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において第632回理事会を開催し、平成25年度の私大関係政府予算案及び私学関係税制、さらに平成26年度の私大関係補助金及び税制の在り方等について、文科省の担当幹部から説明を聞くとともに、今後の私大の振興・発展方策を協議した。また、同協会の平成25年度の事業計画案・予算案を承認した。そのほか、3月27日開催の第138回春季総会の運営方針等も協議した。
経営に関わる大学改革の動向など板東高等教育局長が講演
日本私立大学協会（大沼 淳会長）は、去る2月21日に東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、平成24年度（通算第5回）私立大学経営問題協議会を開催した。
有期労働から無期労働への労働契約法一部改正受けて
日本私立学校振興・共済事業団（河田悌一理事長）は去る2月20日、東京・文京区の東京ガーデンパレスにおいて、「平成24年度私学マネジメントセミナー」を開催した。同事業団の事業等のほか、昨年8月に「有期労働契約の無期労働契約への転換」「雇止め法理の法定化」さらに「不合理な労働条件の禁止」を柱とする『労働契約法の一部を改正する法律』が公布されたことを受け、非常勤教職員が在籍する学校法人に大きな影響を及ぼすことから、その施行に当たり改正労働契約法対応への問題点等についての説明会を開いたもの。22日には大阪会場でも開催された。
金沢工大 奥村名誉教授が受賞
チャールズ・スターク・ドレイパー賞
全米技術アカデミーは去る1月3日、工学分野のノーベル賞と称されるチャールズ・スターク・ドレイパー賞に、金沢工業大学の奥村善久名誉教授を選出した。同賞受賞は日本の研究者として初めての快挙である。
提言 将来世代の育成方策
日本学術会議は2月25日、提言「科学・技術を担う将来世代の育成方策〜教育と科学・技術イノベーションの一体的振興のすすめ〜」を公表した。新リベラルアーツ教育の必要性や大学と企業との交流の促進などが提言された。
観光分野で連携協定 学生のインターンシップなど
横浜商科大学（柴田悟一学長）はこのたび、群馬県沼田市（星野已喜雄市長）との間で「観光分野での包括的な連携協定」を締結した。
新1号館の竣工式
東日本国際大学（福島県いわき市）は2月23日、「新1号館」の竣工式を行った。
新しい学校法人会計基準で捉える
研究員 浦田広朗（名城大学 大学・学校づくり研究科教授）
東日本大震災から、2年が経とうとしている。
今も、被災地より遠く離れた場所から、寄り添うようにして支援する大学がある。今回、3大学より取組の様子を寄せていただいた。
「アクティブ・ラーニング」テーマに
昨年8月、本紙は日本私立大学協会加盟大学に、「教授法が大学を変える」と題して、「アクティブ・ラーニング」授業実践の事例を募集し、26大学に参加いただいた。そして、これら事例を元に、ファカルティ・ディベロッパーで組織される「日本高等教育開発協会」（会長：川島啓二国立教育政策研究所高等教育研究部総括研究官）に、他大学でも活用できるユニークな実践を3事例選定していただき、その内容を5面に紹介した。そのほか、全体の状況は次の通り。
福井工業大学
名古屋経済大学
工学院大学の地域貢献 自治体と防災・減災協定
工学院大学（水野明哲学長、東京都新宿区西新宿）は、大学を地域防災拠点とし、地域社会と連携した様々な取り組みを一層強化していくために、新宿区や八王子市と包括的な防災・減災対策に関する協定を締結した。
嘉悦大学バレー部 300人の出席者が祝福
嘉悦大学（赤澤正人学長、東京都小平市）は、同大女子バレーボール部が2012年度「秩父宮妃賜杯全日本バレーボール大学選手権」で優勝を飾ったのを祝い2月26日、都内のホテルで優勝祝賀会を開催した。
佛教大が報告会
佛教大学（山極伸之学長、京都市北区）は2月26日、同大四条センターで、「酒づくりプロジェクト」で企画された「佛教大学オリジナル日本酒」完成報告会を開いた。
