平成22年9月 第2415号(9月8日)
OECD調査
「教育への公的支出」日本は最下位
対GDP比3.3%(OECD平均4.8%)
高等教育の私費負担割合67.5%(OECD平均の2倍)
経済協力開発機構(OECD)は、このほど2007年の加盟各国の国内総生産(GDP)に対する教育支出の割合や教育支出の公私負担割合などの調査結果『図表で見る教育 OECDインディケータ(2010年版)』を公表した。
- [予算]
- 「特別枠」要望項目でパブコメ実施
教育現場からの多くの意見応募を
平成23年度予算では、1兆円超の規模の「元気な日本復活特別枠」が設定され、各府省の要望総額が約3兆円にまで膨らんでいる。
政府は、この「特別枠」要望項目の「政策コンテスト」の有り様について、各府省が概要資料を作成した上で、それらをもとに内閣官房のホームページに公開し、9月下旬頃までに各要望に対する国民の意見を募集するパブリック・コメントを実施することになった。
- [JASSO]
- 「保証人を求められた」6割
私費外国人留学生の調査
大学等から授業料等の保証人を求められた留学生が6割に上ることが、(独)日本学生支援機構(JASSO)の「平成21年度私費外国人留学生生活実態調査」でわかった。
- [私大協会]
- 業務の改善方策を議論
東北支部事務研修会
日本私立大学協会東北支部(支部長=高柳元明東北薬科大学理事長・学長)は9月2日と3日の両日、青森市内のホテルを会場に平成22年度事務研修会を開催した。
- [(学)天満学園]
- 多くの逸材を輩出
足立喜典(学)天満学園前理事長を偲ぶ
去る6月14日に逝去された(学)天満学園(太成学院大学)の足立喜典理事長・学園長・学長の「お別れの会」が、8月6日、大阪市内のホテルでしめやか執り行われ、学園の内外関係者多数が参列して別れを告げた。
- [アルカディア学報]
- 単位制度再考
日米両国の議論から
研究員 森 利枝(大学評価・学位授与機構准教授)
- [日本学術会議]
- 研究費減少理由に金融危機など
民間企業の研究活動調査
科学技術政策研究所は、このたび、「民間企業の研究活動に関する調査」の結果をとりまとめた。 - [文科省]
- 科学技術を科学・技術になど
日本学術会議が“勧告”
日本学術会議は、去る8月25日、勧告「総合的な科学・技術政策の確立による科学・技術研究の持続的進行に向けて」を発表、これを川端達夫科学技術政策担当大臣に手渡した。
- [国立教育政策研究所]
- 3ポリシーをどう構築するか
到達目標の設定がカギ
国立教育政策研究所は、去る9月3日、東京・虎ノ門の同研究所において、高等教育開発セミナー「3つのポリシー(DP・CP・AP)をどう構築するのか?〜学士課程教育の一貫性」を開催した。
- [寄稿]
- ICT活用FDの実践
成果を大学間連携で普及する 〈上〉
大阪成蹊大学 准教授 福永栄一
- [連載]
- 高めよ 深めよ 大学広報力 連載を終えて(上)
「動かない水は腐る」と変革へ
マスコミの胸に飛び込め 改革に必要な大学広報
- [東京工芸大学]
- 8割が今もゲーム楽しむ
東京工芸大 ファミコン世代を調査
東京工芸大学(若尾真一郎学長)は、「ファミコン世代のゲームに関する意識調査」をモバイルリサーチによって結果をまとめた。 - [新刊紹介]
- 「日本人へ 国家と歴史篇」
塩野七生 著