平成26年3月 第2556号（3月12日）
自民党・民主党
ガバナンス改革等で大学団体からヒアリング
学校教育法・私立学校法の一部改正で意見交換
学教法：「私学は理事会が最終的な意志決定機関」
私学法：「自主性・公共性踏まえ『重大な問題』の明確化を！」
自民党文部科学部会（丹羽秀樹部会長）は去る3月6日、党本部で現在国会に上程を期している学校教育法の一部を改正する法律案に係る大学のガバナンス改革について、国立・公立・私立大学の関係団体からヒアリングを行った。また、同日、民主党文部科学部門会議は衆院議員会館会議室で私立学校法の一部を改正する法律案について文科省からのヒアリングを行うとともに、日本私立大学団体連合会参与の小出氏（私大協会事務局長）が出席して意見交換を行った。
大学等への補助 1/2（以内）×調整率
文部科学省は去る2月25日、文科省講堂において、「私立学校施設の耐震化等に関する説明会」を開催した。
「公共財」としての私大への耐震改築補助を評価
新潟青陵学園理事長 新潟青陵大学短期大学部学長 関 昭一
高大接続特別部会
去る3月6日、文部科学省において、中央教育審議会高大接続特別部会の第13回会合が開かれた。同特別部会では教育再生実行会議第4次提言を踏まえた検討がなされており、ここまでの審議の経過と達成度テストについての考え方を近々まとめることとしている。
学生生活費5期ぶりに増
独立行政法人日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）は、このたび「平成24年度学生生活調査結果」を公表した。
学術の基本問題に関する特別委
平成26年度政府予算案によると、科学研究費助成事業（科研費）は助成見込額を2305億円としている。これは25年度より13億円の減である。また、大学等の基盤的経費は26年度予算案においては、わずかに回復するようだが、近年減少傾向にある。
地域社会で必要とされる大学をめざして
研究員 岩田 雅明（経営コンサルタント）
10大学29名の学生が“まちづくり”をプレゼン
地域・行政・大学が連携してまちづくりに取り組む、大学コンソーシアム東葛の合宿イベント「第4回学生ワークショップ」が、去る2月23日、24日に、柏市の麗澤大学で実施された。
大学教育力のエビデンス （下）
ＮＰＯ法人ＮＥＷＶＥＲＹ理事長
中央教育審議会高大接続特別部会 臨時委員 山本 繁
新しい学園像を求めて 〈９３〉
尚美学園大学
大学生協の学生生活実態調査 「支出」では貯金が大幅増
全国大学生活協同組合連合会はこのほど、「第49回学生生活実態調査」をまとめた。仕送りが増加し、奨学金は減少する一方で、将来のための「貯金・繰越」による保障も継続していることがわかった。
消費者啓発パンフ 東京家政学院大が作成
東京家政学院大学（天野正子学長、東京都町田市）は、現代家政学科の授業「消費者情報論」で、学生がテーマとなる消費者問題、伝えるべき対象、ポイントの絞り込みと表現を工夫した消費者啓発パンフレットを作成して効果を挙げている。
