平成25年10月 第2540号（10月16日）
私大協会
事務局長相当者研修会を神戸で開催
戦略的組織改革をめざして
大学における組織マネジメントの在り方
日本私立大学協会（大沼 淳会長）は、去る10月9日から10月11日まで、神戸ポートピアホテルを会場に、平成25年度（通算第65回）事務局長相当者研修会を開催した。同研修会は、大学運営の要となる事務局長の役割の重要性に鑑み、同協会の大学事務研究委員会（担当理事＝香川達雄女子栄養大学理事長、委員長＝丸山徹薫武蔵野音楽大学理事・総務部長）が準備を進めてきたもの。231大学から328名が参加して組織マネジメントの在り方等について研修した。
大学入試改革（第4次提言）の素案審議
政府の教育再生実行会議（座長ｷ濠剴c 薫早稲田大総長）は、10月12日、官邸で第13回会合を開き、高校生の基礎学力を測る「学習到達度テスト」と大学入試センター試験に代わる「新共通テスト」の導入等の大学入試改革の提言素案について審議した。
大学ガバナンスの在り方
京都大・大阪大からヒアリング
大学分科会の組織運営部会は10月2日、省内会議室で第4回会合を開催し、大学のガバナンスの在り方をめぐって、京都大学長及び大阪大学長からヒアリングを行った。
地方教育行政の在り方（審議経過報告）めぐり
中央教育審議会（三村明夫会長）は10月15日、文科省講堂で第86回総会を開催し、①今後の地方教育行政の在り方について、②平成26年度文科省概算要求及び税制改正要望事項について、③2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会について、などの報告等のほか審議を行った。
ＯＥＣＤ成人力調査
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）において、日本は24か国・地域中、「読解力」と「数的思考力」の二分野でトップとなった。16～65歳の成人約15万7000人を対象に、社会生活の中で求められる能力を測った初の調査。日本の「読解力」の平均点は296点で、ＯＥＣＤ平均の273点を大きく上回った。
大学教育の分野別質保証
日本学術会議は10月9日、報告「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準：生物学分野」を公表した。同会議はこれまで、いくつかの分野に関しての参照基準を策定してきた。
連携協力の協定
愛知学院大学は10月11日、名古屋市北区と連携協力に関する協定を結んだ。
常翔学園
（学）常翔学園は2017年4月、新キャンパスを大阪・梅田に開設する。学園創立100周年（2022年）記念事業の一環として、教育・研究施設を中心に、地域連携・貢献活動の拠点や文化的・商業的スペースなど、「産・官・学・民」が集う都市空間を目指す。
評価活動の充実を目指して
吉田 修（愛知産業大学造形学部・経営学部・通信教育部教授）
桜美林大学院 大学アドミニストレーション諸星研究科長に聴く
大学のグローバル競争下で重要になるのは、職員の専門性――しかし、日本では雇用システムの違いから、ジェネラリストが育つ。職員の専門性を伸ばすことが最も重要だと、桜美林大学大学院の諸星 裕大学アドミニストレーション研究科長は述べる。
北海道文教大学「商品開発研究会」
北海道文教大学（恵庭市）では、平成25年6月に、商品開発研究会（代表：板垣康治教授）が発足した。
永和監査法人会長 日本私立大学協会顧問
齋藤 力夫
新しい学園像を求めて〈８３〉
横浜商科大学
