平成25年9月 第2535号（9月4日）
文科省
平成26年度概算要求を提出
文教関係4兆3874億円（対前年度7.9％増）要望
グローバル人材育成など教育再生実現へ
―新しい日本のための優先課題推進枠で重点化―
文部科学省は8月30日、平成26年度文部科学省予算概算要求の5兆633億円と特別枠の「新しい日本のための優先課題推進枠」として8402億円の要望と合わせて、対前年度10.2％増の5兆9035億円を要求・要望（以下、要求と表記）している。文教関係予算は、4兆3874億円の要求で対前年度七・九％増となった。予算のポイントは、経済再生とともに日本再興に向け、第二期教育振興基本計画等に基づいて世界トップレベルの学力、規範意識、歴史・文化を尊重する態度を育む「教育再生」を実現する項目を重点化している。ここでは高等教育を中心とする項目を掲載する。
対前年度比8.6％増の4692億円
大学等をはじめ、私学各団体は、平成26年度の予算要望として、特に経常費助成の拡充要望のほか、教育研究施設の耐震化促進にかかる支援の拡充として、生徒・学生等の安全の観点から耐震改築事業に対する国の財政支援を強く求めるとともに、国私間の耐震改修の補助率の格差是正を要望していた。文科省は耐震改築については、小学校～高校で3分の1以内、大学等で2分の1以内の補助率を新規要求することになった。
人材育成と大学の展開の在り方 ジョイント・ディグリーで議論
去る8月29日、文部科学省において中央教育審議会大学分科会大学のグローバル化に関するワーキング・グループ（主査：二宮 皓比治山大学・比治山短期大学部学長）の第2回会合が開かれた。
土曜教育活動に20億円 初等中等教育関係予算
1面記載の通り、文科省は来年度の概算要求を財務省に提出した。初等中等教育関係では、全ての子供たちの土曜日における教育活動の充実を図るため、20億円が計上された。地域の人材や社会資源を活用したプログラム等を支援する。
部局別に分科会を実施
日本私立大学協会中四国支部（支部長＝石田恒夫広島経済大学理事長）は8月22日と23日の両日、岡山市内において分科会を行った。
文科省 検討会の中間まとめ
文部科学省の戦略的な留学生交流の推進に関する検討会は8月22日、「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略（中間まとめ）」を公表した。
所長 中原 爽（日本私立大学協会常務理事）
科学技術関連の主要事項
1面に既報のとおり、文部科学省は平成26年度予算概算要求を財務省に提出した。科学技術関連では、総額1兆1215億9600万円で、基本的にはどの項目も前年度比増額で要求をしている。
国立5大学がアンケート調査
東北大学、名古屋大学、京都大学、広島大学、愛媛大学の高等教育関連センターで組織する教育関連共同利用拠点では、7月27日、東北大学東京分室において、研究会「大学マネジメントに求められるもの―期待される能力と人材育成」を開催した。
聖学院大学 広報局長 山下研一
われら大学人〈３８〉
南嶌 宏さん（56）
全日本学生弓道 東日本国際大女子が優勝
「第61回 全日本学生弓道選手権大会」（8月20日から22日まで、日本武道館で開催）において、東日本国際大学（田久昌次郎学長、福島県いわき市）は女子団体（222校出場）で初優勝を飾り、男子団体（209校出場）が3位に入賞。男子個人でも渡會和樹選手（4年）が3位に入るなど素晴しい活躍を見せた。
