平成25年7月　第2529号（7月3日）

私大協会
　第636回理事会
　26年度　予算・税制改正の効果的な要望活動協議
　平成24年度収支決算を承認
　成長戦略　骨太方針など踏まえ要望実現へ
　日本私立大学協会（大沼　淳会長）は6月28日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で第636回理事会を開催し、平成24年度の収支決算を承認したほか、同26年度の私立大学関係政府予算・税制改正要望の基本スタンスを確認し、予算編成に関わる「日本再興戦略」及び「経済財政運営と改革の基本方針」への対策等を協議した。また、中教審大学分科会の組織運営部会〈別掲記事〉の審議動向、日本私立大学団体連合会の「第2期私立大学21世紀委員会」アクションプランの推進方策についてなどの協議も行われた。そのほか、尚絅大学（熊本県）の新加入を承認した。

 

［中央教育審議会］

第1回組織運営部会
　「ガバナンス改革」審議始まる
　中教審大学分科会
　第7期中央教育審議会の大学分科会に新たに設置された「組織運営部会」の第1回会合が、去る6月26日、省内会議室で開催された。

 

［連載］

地方私大からの政策提言
　地域私大から国際貢献の人材育成
　（学）静岡英和女学院理事長　　花森憲一

 

 

［日本私立大学協会］

中部支部
　春季総会で25年度事業を決定
　新規事業に理事長・学長新年懇談会
　日本私立大学協会の中部支部（小出忠孝愛知学院大学学院長）は6月25日、名古屋市内のホテルを会場に平成25年度春季総会を開催した。55大学96名が参集し、今年度の事業計画等を協議。新規事業として、理事長・学長新年懇談会を行うことなどを決めた。

 

 

［文部科学省］

就職・採用時期後ろ倒しに関する依頼
　文科省が大学等に
　文部科学省の板東久美子高等教育局長は6月21日、国公私立大学等の学長宛に、学生の就職・採用活動時期の後ろ倒しに伴う対応についての依頼を発出した。

 

［経済協力開発機構］

高等教育への公的支出0.5％（ＧＤＰ比）
　2010年ＯＥＣＤ30カ国中、最下位
　平均1.1％を大きく下回る
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は6月25日、加盟国の教育政策等を分析した報告書「図表でみる教育2013年版」を公表した。

 

［アルカディア学報］

「質的転換答申」はなぜ行き詰まったか？
　いま求められる中教審の当事者意識
　小笠原正明（大学教育学会会長・北海道大学名誉教授）

［大学改革］

教育改革の参謀―教育工学者
　山田政寛准教授（九州大学基幹教育院）に聞く

 

［特集］

〈教師―生徒〉関係をどう考えるか （下）
　帝京大学大学院教職研究科長・横浜国立大学名誉教授　　　高橋　 勝

 

［連載］

高等教育の明日　われら大学人 〈３６〉
　植田辰哉さん（48）

［金沢工業大学］

南海トラフ地震にメス
　文科省の支援事業に選定
　金沢工大の防災対策研究
　金沢工業大学（石川憲一学長、石川県野々市市）地域防災環境科学研究所の「南海トラフ超巨大災害に対する実効性ある防災対策に関する研究」はこのほど、文部科学省平成25年度「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」に選定された。

［神田外語グループ］

「産学連携の新局面」
　神田外語Ｇがイオンと　次世代担う人材育成
　神田外語大学（酒井邦弥学長、千葉市美浜区）を擁する神田外語グループ（佐野元泰理事長、東京都千代田区・理事長）はこのほど、イオングループ（岡田元也社長・グループＣＥＯ、千葉市美浜区）とパートナーシップに関する協定を締結した。