平成25年4月 第2520号（4月17日）
自民党
教育再生実行本部
英語・理数・ＩＣＴ教育へ1兆円
グローバル人材育成へ“3本の矢”提言
英語教師 ＴＯＥＦＬ ｉＢＴ80点（英検準1級）以上
入学時の文系の学力に「理数の力」を重視など
自民党の教育再生実行本部（本部長＝遠藤利明衆院議員）は、このほど①「英語教育の抜本的改革」、②「イノベーションを生む理数教育の刷新」、③「国家戦略としてのＩＣＴ教育」を3本の矢とする成長戦略に資するための「グローバル人材育成部会」の提言を安倍晋三総理に提出した。安倍総理の就任直後から、教育再生実行本部では、経済再生とともに教育再生を日本再生の要として位置づけ、▽平成の学制大改革、▽大学入試の抜本的改革、▽新人材確保法の制定、▽学力向上の四つの検討課題について検討を進めている。このうち、学力向上について、成長戦略に資する世界で活躍できる人材育成が急務であることから、特に先行させて前述の①～③の議論を進めてきた。なお、提言内容は、今後、政府・与党一丸となって、迅速かつ確実に実現させていくことを期待した。
第2次提言「教育委員会の在り方」
政府の教育再生実行会議（座長＝鎌田 薫早稲田大学総長）は4月15日の会合で、「教育委員会等の在り方について」（第2次提言）を取りまとめ安倍総理に提出した。
浜松で研修会実施（10/23～/25）
日本私立大学協会は、4月11日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で、平成25年度第1回（通算第350回）大学経理財務研究委員会を開催した。
組織運営部会・グローバル化ＷＧ設置
教育振興基本計画答申素案に「国私間格差是正を」の声
中央教育審議会大学分科会が去る4月4日、文科省内会議室で開催された。第7期中教審として初めての会合ということで、新たに分科会長の選任が行われ、安西祐一郎（独）日本学術振興会理事長が再任された。
文科省 「教育指標の国際比較」
文部科学省はこの度、諸外国における教育の普及等の状況を統計数字を用いてまとめた2013年版「教育指標の国際比較」を公表した。日本の大学院在学者（2012年）は26万3289人で、人口1000人当たり2.06人。欧米に比べて少なかった。
日本国内で就職 ＪＡＳＳＯ調査
平成23年度に大学（学部）を卒業した外国人留学生のうち、進路不明者を除く1万1215人の26.3％が日本国内に就職したことが、日本学生支援機構の調査で分かった。
東京家政大・短大がリサーチウィークスを開催
東京家政大学と同短期大学（東京都板橋区、木元幸一学長）は、毎年2月と3月に、リサーチウィークスを実施している。
フィージビリティ・スタディの成果と課題
深堀聰子（国立教育政策研究所高等教育研究部総括研究官）
経済同友会が大学評価で提言まとめ
公益社団法人経済同友会は、去る4月3日、大学評価制度について問題点や改革について提言をとりまとめ、「大学評価制度の新段階―有為な人材の育成のために好循環サイクルの構築を」として、公表した。概要は次のとおり。
麻布大環境科学科
麻布大学環境科学科の学生、教職員と地域市民で結成された「あざおね社中」がこのたび、活動冊子「里山コミュニティ青根×あざおね社中の場合」を発行した。
WEEKDAY CAMPUS VISITとは -下-
大学プロデューサー ＮＰＯ法人ＮＥＷＶＥＲＹ フェロー 倉部史記
埼玉工業大学
文科省が高3を調査 「英語力向上」に向けて
文部科学省はこのほど、平成24年度「『国際共通語としての英語力向上のための五つの提言と具体的施策』に係る状況調査」の結果をまとめた。
金沢工大ＣｉｒＫｉｔ
金沢工業大学（石川憲一学長、石川県野々市市）の課外活動プロジェクトの一つ「ＣｉｒＫｉｔ（サーキット）プロジェクト」が4月12日に「株式会社ＣｉｒＫｉｔ」（代表取締役：山岸芳夫同大メディア情報学科准教授）として起業した。
