平成24年7月 第2491号（7月25日）
中教審（教員の資質能力向上特別部会）
教員の資質能力向上方策（答申案）
高度専門職業人と位置づける
教員養成を“修士レベル”化へ
中央教育審議会は7月23日、文科省内講堂において第81回総会を開催し、教員の資質能力向上特別部会（田村哲夫部会長）の「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」（答申案）のほか、大学分科会の審議状況、初等中等教育分科会の審議状況などについて審議した。そのほか、超高齢社会における生涯学習の在り方に関する検討委員会報告、文科省タスクフォースの大学改革実行プラン、法科大学院の改善方策の提言などの説明が行われた。
平成25年度税制改正要望事項を説明
全私学連合（清家 篤代表）は、去る7月23日、文部科学省の高井美穂文科副大臣による平成25年度税制改正要望にかかるヒアリングに臨んだ。始めに、同連合が7月6日に提出していた税制改正要望事項を説明した上で、高井文科副大臣との質疑が行われた。同連合の出席者は、納谷廣美同連合代表者会議員・日本私立大学団体連合会副会長、吉田 晋日本私立中学高等学校連合会会長のほか、小出秀文同連合事務局長ら団体幹部。
「法科大学院教育改善プラン」公表
文部科学省は7月20日、中教審大学分科会法科大学院特別委員会が取りまとめた「法科大学院教育の更なる充実に向けた改善方策について」の提言を受けて、「法科大学院教育改善プラン」を公表した。
前年度比0.9％減 文科省調査
文部科学省は7月19日、平成23年度地方教育費調査及び教育行政調査の中間報告を公表した。地方教育費は年々減少傾向にあり、平成22度に支出した総額は前年度比0.9％減の16兆2866億円であった。また、市町村教育委員会数は1831で、前回調査の平成21年度から63減少となった。
「ラテンアメリカ地域統合への挑戦」 改めて中南米に目を向ける
京都外国語大学は6月29日、学園創立65周年を記念し、国際シンポジウム「ラテンアメリカ地域統合への挑戦」を開催した。
教育改革にはマネジメント改革を 教学経営で質向上の好循環を作り出す
研究員 篠田道夫（桜美林大学大学院教授、日本福祉大学常任理事）
東大―野村 大学経営フォーラム
去る7月17日、東京大学において、第5回東大―野村大学経営フォーラム「変化を先導する大学づくりを考える」が開催された。同フォーラムは東京大学と野村證券の共同プロジェクト「大学の財政基盤強化に関する共同研究」の成果の一部を報告するもの。
帝京大と大学セミナーハウスがＰＤセミナー
帝京大学高等教育開発センターと公益財団法人大学セミナーハウスの共同開催の大学教員のための第1回ＰＤ（職能開発）セミナーが6月23日・24日に行われ、北は北海道から南は沖縄まで、全国の国公私立大学の教職員42名が参加した。
鹿児島純心女子大学
日本女子体育大学
