平成23年6月 第2444号（6月1日）
私大協会
第615回理事会
新たな大学政策の在り方協議
24年度私大関係政府予算（第２次補正予算も含め）の方向も
東日本大震災に係る重要課題 電力問題・被災校の支援方策など
日本私立大学協会（大沼 淳会長）は、去る5月27日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で第615回理事会を開催。大震災後、審議の始まった中央教育審議会の部会等の審議動向及び日本私立大学団体連合会「21世紀委員会」の報告（案）などに基づいた、新たな大学政策の構築へ向けた取組みの在り方、平成24年度私大関係政府予算要求並びに私学関係税制改善の推進対策（23年度第2次補正予算対策含む）、さらに、東日本大震災に係る当面の重要課題等について協議した。
制限緩和など申請は6月17日まで
夏期の電力需給対策について、電気事業法第27条による電気の使用制限の発動を受け、文部科学省は関係機関の大口需要家に対して制限期間、時間帯、昨年比15％減などのほか次の諸事項等について、事務連絡を発出している。
質の保証・機能別分化など審議
第１回 大学教育部会を開く
中央教育審議会は、去る5月25日、文部科学省内会議室で、第六期中教審大学分科会に新設された大学教育部会の初会合を開催。
ガイダンスで三省が説明
大学を今春卒業した学生の就職率は91.1％と過去最低を記録した。今後も学生の厳しい就職活動が予測される中、文部科学省、就職問題懇談会、日本学生支援機構は5月31日、東京ビックサイトにおいて、全国就職指導ガイダンスを開催。東日本大震災以降の就職・採用活動について、関係三省による説明などを行った。
星薬科大学が創立100周年
星薬科大学が創立100周年を迎え、去る5月28日、記念式典を開催した。
北里大講演会で講演
北里大学高等教育開発センターは5月23日、「大学教育の実質化と新大学評価システム」をテーマに講演会を開催した。
研究員 篠田 道夫（日本福祉大学常任理事）
グローバル人材の育成戦略
文部科学省は、このたび「産学官によるグローバル人材の育成のための戦略」の最終報告を公表した。
特定場所で長期的に活動
東日本大震災が3月11日、東北地方で起きた。ＴＶの映像等を通して、誰もが「想像以上がなぜ起こるのか」「自分に何が出来るのか」と問いかけた。
松本大学では、教職員と学生との有志が集まって支援プロジェクトを立ち上げた。
名城大学大学院大学・学校づくり研究科研究科長・教授 木岡一明
大学改革のフロントランナー 橋場文昭さん（64）
