平成23年5月 第2442号（5月18日）
電力需給緊急対策本部
ピーク時 電力消費 一律15％削減決める
大口需要家（500kW以上）には義務化
学校のピーク時電力削減
空調温度引き上げ・照明削減など中心に
政府は13日、電力需給緊急対策本部（本部長＝枝野幸男官房長官）の会合を開き、東京電力と東北電力管内の今夏の節電目標について、企業等と家庭のピーク時の最大消費電力を、対前年比15％減とすることを正式に決めた。東京電力は、東日本大震災で被災した火力発電所等の復旧などで電力供給力を上積みできることとなり、当初の25％削減等の目標を引き下げることになった。なお、契約電力が500kW以上の大口需要家には、ピーク時の15％の電力カットを義務化する。
私大協会 第1回就職委開く
日本私立大学協会（大沼 淳会長）は、5月9日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で、平成23年度第1回（通算234回）就職委員会（委員長＝浦田雄司日本福祉大学キャリア開発部次長）を開催した。
東日本大震災対応の政策協議
補正予算と今後の私大政策の方向も
日本私立大学協会（大沼 淳会長）は13日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で、第460回常務理事会を開き、東日本大震災に係る当面の重要課題への対応の在り方などについて、文部科学省の勝野頼彦私学行政課長、森田正信私学助成課長を迎えて、政策協議を行った。
次代の人材育成は地方から
春季総会で予算などを決定
日本私立大学協会の中四国支部（支部長＝石田恒夫広島経済大学理事長）は5月10日、広島ガーデンパレスにおいて、平成23年度春季総会を開催した。同支部所属の全29大学から27大学46名が参集し、平成23年度の事業計画と予算を決定した。また、電通スポーツ局サッカー事業室の濱口博行氏による講演などが行われた。
教育活動など連携を強化 協定を締結
女子栄養大学（香川芳子学長）は5月12日、埼玉県教育委員会と「連携協力に関する協定」を結んだ。
対日報告書2011で提言
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は4月末、「ＯＥＣＤ対日審査報告書」を公表した。金融政策や新成長戦略に対する提言とともに、日本の高等教育について、質に関する透明性を高めることを通じ競争を強化すべきであるなどと提言している。
飯吉 透（ＭＩＴ教育イノベーション・テクノロジー局シニア・ストラテジスト）
西尾氏（日本財団学生ボランティアセンター長 早稲田大ボラセン客員准教授）語る
慶應義塾大学・文学部教授（比較大学高等教育論） 松浦良充
徳島文理大学
