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教育学術オンライン

平成23年3月 第2434号(3月2日)

私大協会
 私大経営問題協議会開く
 「学校法人の在り方」の再確認必要
 日韓IT経営協会会長元サムスン電子常務
 吉川氏が「産業界の経営戦略」を講演

 日本私立大学協会(大沼 淳会長)は、去る2月24日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、平成22年度(通算第3回)私立大学経営問題協議会を開催した。同協議会は、私立大学基本問題研究委員会(担当理事:黒田壽二金沢工業大学学園長・総長、私大経営WG小委員長:中村量一中村学園大学理事長)が準備を進めてきたもので、高等教育の将来情勢を見据え、またグローバル化等変化し続ける現状の課題、学校法人の在り方を原点から見直すなど、大学経営の観点から協議・意見交換を行った。加盟大学から139大学164名の理事らが集まった。

 
[日本私立大学団体連合会]

私大団体連
 論点まとめ・骨格案を審議
 第4回私立大学21世紀委開く

 日本私立大学団体連合会は、去る2月22日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で、「私立大学21世紀委員会」(白井克彦委員長)の第4回会合を開いた。

 
[日本私立学校振興・共済事業団

私学活性化で勉強会
 大学経営とIR  私学事業団

 日本私立学校振興・共済事業団の私学経営情報センター(山本雅淑センター長)は、2月14日、東京・千代田区の同事業団講堂で、第7回私学活性化勉強会を行った。

 
[中央教育審議会]

第6期中教審 大学分科会
 質保証など大学教育部会で審議
 分科会長に安西氏再任

 去る2月21日、第6期中央教育審議会の大学分科会が文科省講堂で開かれ、会長には安西祐一郎氏((学)慶應義塾学事顧問)が就任し、副分科会長には濱田純一氏(東京大学総長)と河田悌一氏(日本私立学校振興・共済事業団理事長)が選出された。

 
[シンポジウム]

日米教育交流の活性化に向け
 米大使館シンポ大学の役割などを議論

 日本人の海外留学者数が減少している。若者の「内向き志向」や就職難など、さまざまな要因が考えられている中で、米国大使館は二月二十八日、明治大学駿河台キャンパスにおいて、シンポジウム「米国高等教育の現状と日本のベストプラクティス―克服すべき課題は何か―」を開催した。

 
[科学研究費補助金]

研究活動スタート支援
 新規848件など採択 H22配分状況取りまとめ

 
 
[大阪経済法科大学]

学生ホール棟を竣工
 
2011年に創立40周年を迎える大阪経済法科大学(藤本和貴夫学長)では現在、キャンパスリニューアル計画が進行中だ。去る2月25日には、花岡キャンパスに新しい学生ホール棟が竣工し、新築工事竣工式を挙行した。
 
[大妻女子大学]

地域活性化に貢献
 大妻女子大が伊豆市などとコラボ

 
大妻女子大学(大場幸夫学長)は、3月2日・3日の2日間、東京・千代田区の一口坂ギャラリィで、展示会「女子大学生プロジェクトby大妻女子大学―伊豆市プロジェクト・狭山茶プロジェクト」を開催した。
 
[アカデミック・インパクト]

国連と高等教育機関を結びつける
 グローバルな取り組み始まる

 国連と高等教育機関を結びつけるグローバルな取り組みが始まっている。「国連アカデミック・インパクト:UNAI(United Nations Academic Impact)」だ。各高等教育機関は、国連がUNAIにおいて定めている普遍的な10原則の実現に寄与する施策を宣言することで、参加資格を満たすことになる。参加すると、国連とともに世界規模の問題に取り組む高等教育機関として、国際的に認知されるといったメリットが得られる。

 
[総務省統計局]

9都府県以外は人口減少
 平成22年国勢調査 世帯数は増加

 総務省統計局はこのたび、平成22年国勢調査の人口速報集計結果を公表した。これによると、日本の平成22年10月1日現在の人口は、1億2805万6000人で、世界で10番目だった。一方、世帯数は平成17年に比べると増加した。

 
[鹿児島国際大学]

学生よ、街に出よ
 鹿児島国際大学が就業力シンポ

 鹿児島国際大学は2月8日、同大学において、「『自分の言葉で表現できる』学生を育成するプログラムの組織的展開」を開催した。

 
[連載]

サービス・ラーニングの新しい潮流 <上>
 「学問性」と「社会との関わり」

 国際基督教大学サービス・ラーニング科目担当講師 村上むつ子
 
[連載]

高等教育の明日 われら大学人〈9〉
 後藤正治さん(64)

 
[調査]

乏しい近隣との交流
 一人暮らし大学生の生活「夕食はひとり」が80.3%

 民間学生寮の運営大手、(株)共立メンテナンス(東京都千代田区)は、都内の一人暮らしの大学生男女300人を対象に「イマドキ大学生の一人暮らし生活実態調査」を実施した。

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