平成21年2月　第2349号（2月18日）

■全体の2.7％が滞納　私立高の授業料 厳しい経済状況反映
　 「私立高等学校における授業料滞納の状況について」

　日本私立中学高等学校連合会はこのほど、「私立高等学校における授業料滞納の状況について」（平成二十年十二月三十一日現在）まとめた。
　調査は、文部科学省が日本私立中学高等学校連合会を通じて実施した。全国の私立高一三二一校を対象とし、うち一二一八校（在籍九一万三八三〇人）から回答を得た。
　これによると、授業料を滞納している私立高校生が全国に二万四四九〇人、全体の二・七％だった。地域別の割合は九州が五・七％と最も高く、北海道・東北が四・五％で続いた。
　〇七年度末（在籍九一万四〇六七人）の滞納者は七八二七人で、全体の〇・九％だった。
　滞納者が増えたのは、昨秋以降の厳しい経済状況を反映しているとみられる。
　文科省は「都道府県の授業料減免制度を知らない生徒や保護者も多い。減免などの制度を知らないまま退学していくことのないようにしたい。まず、学校に相談してほしい。教師も制度をよく理解して指導してほしい」としている。