平成21年2月 第2349号（2月18日）
■ISO26000に向け SR事例シンポ開催
（財）日本規格協会は、去る二月六日、女性と仕事の未来館ホールにおいて、「ＳＲ（社会的責任）事例東京シンポジウム」を開催した。
二〇一〇年秋発行予定の社会的責任に関する国際規格（ＩＳＯ26000）は、企業のみならず、あらゆる組織（大学、自治体、病院など）の社会的責任を対象とする国際的な基準として、注目を集めている。
シンポジウムでは、はじめに「中小企業のＳＲ（社会的責任）―ＩＳＯ／ＳＲの国際標準化をめぐる最近の動向」と題して、経済産業省基準認証政策課の濱坂隆氏が登壇し、ＩＳＯ26000の概要や日本への影響について述べた。
同規格の文書は、ＩＳＯ（国際標準化機構）におけるガイダンス（指針）文書であり、第三者認証を目的とはしていない。中小組織の考慮事項としては、同業者及び業界団体と共同で行動を進めること、また、七つの主要課題（①環境、②人権、③労働環境、④消費者課題、⑤組織の経営、⑥公正な事業活動、⑦コミュニティと社会への貢献）から関連課題を特定する際、組織の背景、状況等の認識を考慮することなどを挙げた。
同氏は、「組織の大きさにより、社会的影響力が異なるが、ＳＲは大小にかかわらず組織の自主的かつ自発的な活動が大切である」と述べた。
その後、中小企業の取組み事例が紹介されたほか、パネルディスカッションが行われた。
