平成26年2月 第2552号（2月12日）
中央教育審議会
大学分科会
「ガバナンス改革」の審議まとめを最終協議
【諮問】インターネットのみによる授業を行う大学の設置基準改正を答申へ
ガバナンスの多様性踏まえた「審議まとめ」へ意見
中央教育審議会大学分科会（安西祐一郎分科会長）は2月12日、文科省内講堂で第117回会合を開き、同分科会の組織運営部会で取りまとめた「大学のガバナンス改革の推進について（審議まとめ）」について、同分科会としての最終的な審議を行い、各委員から出された意見等も踏まえて、組織運営部会の河田悌一部会長とも協議した上で、同分科会の最終的な審議まとめとし、安西分科会長に一任することになった。中教審としての審議まとめとなる。そのほか、インターネットのみによる授業を行う大学の設置基準の改正（諮問）の審議も行い、省令改正等が了承された。なお、平成26年度の高等教育関係の予算案、さらに、教育再生実行会議の第四次提言に関わる高大接続特別部会の審議状況等の報告があった。
教育再生推進法案（仮称）を国会提出へ
教育再生実行本部〈特別部会〉で検討
自民党の教育再生実行本部（本部長＝遠藤利明衆院議員）は、平成18年の第1次安倍内閣時に成立した改正教育基本法の理念に基づく教育施策等に不十分な面があるとの認識から、教育再生推進法案（仮称）を今通常国会（会期は6月22日までの150日間）に提出する方針である。
前年度よりややアップも 新課程入試控え弱気出願か
53万2192人が受験した平成26年度の大学入試センター試験（本試験）の平均点が2月6日に発表された。
地方小規模私大の現状と課題
松本大学学長 住吉廣行
企業ニーズを踏まえ学生を選考
文部科学省と日本学生支援機構では、企業と連携して、新たな海外留学支援制度を創設し、海外留学を目指す学生を募集する。官民協働によるグローバル人材育成のコミュニティの形成を掲げ、企業ニーズを踏まえた留学を集中的に支援する。
文科省 補正予算案に計上
政府は昨年12月12日に閣議決定した平成25年度補正予算案（第1号）において、▽防災機能等強化緊急特別推進事業、▽教育・研究装置及び教育基盤・研究設備、▽ＩＣＴ活用推進事業、▽エコキャンパス推進事業の四つの事業を計上した。
リクルート 学長調査
今後の入試選抜方法として、私立大学の学長の6割が「一般入試」を増やしたいと考えていることが、株式会社リクルートマーケティングパートナーズの「入試制度に関する学長調査」でわかった。
地域活性化にむけ連携協定
中村学園大学は2月6日、同大キャンパスのある福岡市城南区と連携協定を結んだ。
研究員 川嶋太津夫（大阪大学未来戦略機構教授）
第2回目は27大学から応募
第2回目となる本紙企画「教授法が大学を変える」では、平成25年5月から7月に日本私立大学協会の加盟大学に呼びかけたところ、全国の27大学から応募があった。この応募の中から、他大学が参考にできる事例の選定を、昨年と同様、日本高等教育開発協会（ＪＡＥＤ、川島啓二会長）に依頼をしたところ、札幌大学と明星大学を選定してもらい、その取材・紹介をしてもらった。
大学教育フォーラムin九州産業大学
九州産業大学の教務部は、昨年12月12日に、九産大型アクティブ・ラーニングである「ＫＳＵプロジェクト型教育」（合い言葉は、Ｋ「キク」・Ｓ「シル」・Ｕ「ウゴク」）の成果発表を中心に、第2回大学教育フォーラムを開催し、学生、教職員及び大学関係者、約400名が参加した。
新しい学園像を求めて 〈９０〉
熊本学園大学
不用な生活用品譲渡
日本工業大 リサイクルショップ
日本工業大学（波多野純学長、埼玉県宮代町）の学生環境推進委員会が毎年企画・実施している「リサイクルショップ」では、不要な生活用品を卒業生から回収し、一人暮らしを始める新入生たちに譲渡している。
