平成26年1月 第2549号（1月15日）
26年度予算案
私学助成は対前年度0.9％増の4357億円
耐震改築事業への補助を創設
私学の耐震改築の新規要望実現へ（60億円）
（補助率：大学は1/2以内、小学～高校は1/3以内）
政府は、昨年12月24日の閣議で平成26年度予算案を決めた。今年4月からの消費税増税などを盛り込み、当初予算としては最大の一般会計95兆8823億円となった。文部科学省の文教関係予算は4兆964億円で、対前年度302億円（0.7％）増。また、私学助成関係は、4357億円で対前年度38億円（0.9％）増となった。私立大学等経常費補助は3184億円（0.3％増）、私立高校等経常費助成費等補助は1040億円（1.8％増）、私立学校施設・設備整備費は新たに創設した耐震改築事業60億円等で87億円【他に財政融資資金367億円】などとなった。私学助成及び未来への飛躍を実現する人材養成関係の予算は次の通りである。（▲印は対前年度減）
「経済的支援の在り方」ヒアリング対応を協議
日本私立大学団体連合会の高等教育改革委員会（委員長＝黒田壽二金沢工業大学学園長・総長）は、去る1月9日、東京・市ヶ谷の私学会館別館会議室で本年度第1回会合を開催し、文部科学省の「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」が取りまとめた「学生への経済的支援の在り方について（中間まとめ）」に対する意見まとめをし、同検討会のヒアリングに係る対応を協議した。
学長のリーダーシップ 法改正など検討へ
次回の審議で答申めざす
中央教育審議会大学分科会は、昨年12月24日、文科省内会議室で第116回会合を開き、「大学のガバナンス改革の推進」等について、これまでの組織運営部会（部会長＝河田悌一私学事業団理事長）での審議まとめをもとに活発な議論が行われた。
平成26年 年頭所感
文部科学大臣 下村博文
研究員 浦田広朗（名城大学大学院大学・学校づくり研究科教授）
朝日大と瑞穂市
朝日大学（大友克之学長）は昨年12月12日、これまで様々なかたちで連携・協力関係を築いてきた岐阜県瑞穂市（堀 孝正市長）との間で、更なる相互の発展のため、包括的な連携協定を締結した。
玉川大と紀伊國屋書店
玉川大学と株式会社紀伊國屋書店は、学生が電子書籍を教科書として使用できる環境を構築する共同プロジェクトの開始に合意した。
教育政策研究所
昨年12月10日、国立教育政策研究所は文部科学省において、平成25年度教育改革国際シンポジウム「ＴＵＮＩＮＧ―ＡＨＥＬＯコンピテンス枠組の共有と水準規定によるグローバル質保証」を開催した。国際的な学習成果アセスメントの役割、グローバル時代における大学教育の質保証の在り方についての動向が紹介された。
電力使用量は東北・関東で増加へ
第5回エコ大学ランキングの総合第1位に、三重大学が選ばれた。環境活動の見える化によってインセンティブを与える「ＭＩＥＵポイント」制度による全学的な環境活動の活性化や、学外において環境ＩＳＯ学生委員会や地域のＮＰＯと連携した大規模な海岸清掃活動といった積極的な地域の環境保全活動が大きく評価された。
通信教育課程 ②
東北福祉大学通信教育事務部課長 古藤隆浩
われら大学人 〈４２〉
白石吉徳さん（48）
