平成25年10月　第2539号（10月9日）

　■決　　議

　教育の再生なくして、国の再生はありえない。わが国の将来にわたる発展と、東日本大震災の復旧・復興には、大学における有為な「人材の育成」と「科学・技術の飛躍的な進展」が重要である。日本私立大学協会は、北海道における秋季総会の開催に当たり、ここに加盟学校法人と設置大学の連携・協力により、私立大学共通の課題解決と教育研究の質的充実とに一層の努力を決意し、社会の負託に応えるため、全加盟大学の総意として次の決議をする。
　一、東日本大震災からの復旧・復興支援の継続的強化　東北の復興を日本の再生のモデルに　
　「教育の復興なくして地域と国の再生なし」
の基本的な考えのもとに、被災地域における教育研究環境の継続的かつ速やかなる復興に一層の努力を払うとともに、被災学生に対する継続的な支援の拡充・強化を期す。
　一、平成26年度私立大学関係政府予算の拡充、学校法人関係税制の一層の改善
　明年度の私立大学関係文部科学省概算要求と税制改正要望は、私立大学生の教育費負担の軽減を図り、教育研究の充実と経営の安定化に資する必要不可欠なものであることから、その満額実現と一層の改善とを期す。特に、今後の消費税率引き上げに伴う学校法人の負担軽減のための特例措置の導入を期すとともに、将来を担う若者を守る観点から、耐震改築事業の創設を期す。
　一、高等教育政策のパラダイムシフト（構造的大転換）の実現―新時代を拓くアクションプランの推進とともに―
　わが国の将来にわたる発展の原動力は、高等教育の約8割を担い全国各地に展開する多様で重層の私立大学にある。
　このことに深く思いを致し、全国の私立大学は特色ある教育研究活動に一層の努力を傾注するとともに、私立大学を中心とする高等教育政策への構造的大転換を期す。　　　　　以上
　平成25年10月4日
　　　日本私立大学協会　第139回秋季総会