平成25年9月 第2537号（9月25日）
私大協会
国際交流推進協議会を開催
三井住友銀行取締役会長 北山禎介氏が「私大への期待」を講演
グローバル化時代の国際交流のあり方
日本私立大学協会（大沼 淳会長）は、去る9月18日に東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、平成25年度（通算第12回）国際交流推進協議会を開催した。同協議会は、国際交流委員会（担当理事＝森田嘉一京都外国語大学理事長・総長）により昨年度までは「留学生担当者協議会」として開かれていた。同委員会は今年7月に同協議会のあり方について協議し、本年度より名称を変更。留学生担当者のみならず、幅広いテーマのもと協議会を開催することとした。このたびは「私立大学における国際交流の進むべき道」と題し、110校132名が参加して協議した。
用語の定義・会計処理など解説
大学経理財務委
日本私立大学協会の大学経理財務研究委員会（担当理事＝小田一幸東京造形大学理事長）は9月10日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で臨時委員会を開催し、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」が各学校法人に発出されたことから、改正後の計算書類について、用語の定義等のほか会計処理の取扱いや注記事項の追加等の解説を、文科省高等教育局私学部の田辺和秀参事官付専門官に聞いた。
解散命令に係る対応のあり方検討
「恣意的な適用防ぐ」など意見取りまとめへ
日本私立大学協会私立大学基本問題研究委員会の学校法人のあり方研究ワーキンググループ（黒田壽二担当理事、谷岡一郎小委員長）は9月13日、同協会会員室で第10回会合を開き、このほど大学設置・学校法人審議会学校法人分科会が、「解散命令に係る課題を踏まえた今後の対応のあり方について」の報告書を大学分科会に提出したことから、報告書の内容に対する同協会の意見取りまとめの協議を行った。
私大協会 会長・副会長会を開く
日本私立大学協会（大沼 淳会長）は9月13日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において会長・副会長会を開き、平成26年度私大関係政府予算概算要求及び税制改善対策の今後の推進方策、さらに、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会の「解散命令に係る課題を踏まえた今後の対応の在り方について」の報告など、私学振興上の諸問題について、文部科学省高等教育局私学部の森 晃憲私学行政課長と矢野和彦私学助成課長を招いて詳細な説明を聞くとともに、協議を行った。また、同協会の主要事業の推進状況等、秋季総会（10月4日開催）の運営等について協議した。
経団連が指針を発表
日本経済団体連合会は9月13日、大卒予定者の「採用選考に関する指針」を公表した。政府から要請のあった採用選考活動開始時期の後ろ倒しの対応として7月に、会社説明会などの企業の広報活動の解禁を大学3年の12月から3月に後ろ倒しする方針などを決定。従来の「倫理憲章」を会員が守るべき「指針」に変更した。
政府が推進会議を設置
政府は9月17日、適正な法曹人口の在り方や法科大学院の改革案を検討するため、「法曹養成制度改革推進会議」（議長＝菅 義偉官房長官）を設置した。今年7月、司法試験合格者を年間3000人とする計画を撤回。これに代わる法曹人口や法曹養成制度の在り方などを議論し、2015年7月までに結論を出す方針。
創立80周年を祝う
（学）香川栄養学園は9月14日、埼玉県坂戸市の女子栄養大学坂戸キャンパスを会場に、多くの学園内外関係者が出席して、学園創立80周年記念式典・祝賀会を盛大に挙行した。
広島国際大学
広島国際大学は9月27日より、キャンパス内を全面禁煙にする。
ルーブリックの可能性
研究員 濱名 篤（関西国際大学理事長・学長）
教育哲学者が考える 大学教育の質とは何か
大学教育の質が現在ほど問題になっている時代はない。戦後長らく、文部科学省による設置認可審査などの事前規制中心の質保証システムであったが、2003年に認証評価制度が導入され、7年に一度、認証評価機関から評価を受ける事後確認と事前規制の併用型となった。しかしながら、そもそも、大学教育の質とは何か、教育関係者の間で十分に話し合われてきたのだろうか。このたびは、教育哲学会から、大学教育の質をめぐり、3名の専門家に寄稿してもらった。
われら大学人〈３９〉
中村英夫さん（77）
大妻女子大家政学部の学生
大妻女子大学（荻上紘一学長、東京都千代田区）の家政学部被服学科の学生はこのほど、特殊・高機能繊維素材を用いた製品の製造および販売を手がける株式会社帝健（本社＝大阪市）とのコラボを組むことによって、機能性靴下「セレブ快足」を開発した。「毎日おしゃれにフットケア」をコンセプトに、機能性だけでなくデザインにもこだわった。
