平成25年8月 第2532号（8月7日）
全私連代表者会議
26年度私学関係予算要望決める
税制改正 税額控除要件の撤廃など要望
消費税率引上げに伴う負担軽減の特例措置創設、
耐震改築への財政支援、給付型奨学金制度創設など
全私学連合（清家 篤代表）は7月29日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、第271回代表者会議を開催し、平成26年度の幼稚園から大学までの私立学校関係政府予算に関する要望並びに税制改正に関する要望等について協議、決定した。また、当面の私学振興にかかる諸情勢について、文科省高等教育局の小松親次郎私学部長が招かれて報告した。なお、当日は、私学関係団体の日本私立学校振興・共済事業団及び私学研修福祉会からの要望も説明された。
清家代表ほか全私連代表者ら
全私学連合は、別掲の代表者会議で取りまとめた平成26年度私学関係政府予算要望と税制改正要望について、7月31日、下村博文文科大臣等に要望書を提出した。
第637回理事会を開催
日本私立大学協会（大沼 淳会長）は7月26日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、第637回理事会を開催し、平成26年度私立大学関係政府予算要望ならびに私立大学関係税制改正要望の私大団体連等の最終要望案取りまとめに向けた協議を行うとともに、それらの要望にも関わる私大団体連「第2期私立大学21世紀委員会」のアクションプラン（案）を協議した。
教育改革の役割担うＧＰ調査検討会議
「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援に関する調査検討会議」（委員長＝鈴木典比古国際教養大学長）は、去る7月29日、文科省内で第2回会合を開催し、議論の参考とするために過去に実施した事業の継続状況を把握し、各事業が大学教育改革に果たした効果や課題等を確認するために行ったアンケート結果の取りまとめを報告した。
文教協会と私大協会が共催
公益財団法人文教協会と日本私立大学協会との共催による「文教研修協議会」が7月16日、東京・港区のホテルで開催された。政府の教育再生実行会議や産業競争力会議などにおける高等教育改革関連の提言や大学設置認可の見直しなど、私立大学の運営・経営改善に係る諸課題について、大学の実務担当者を対象に、三つの視点から講演が行われた。
ＣＯＣの採択結果
このほど、「地（知）の拠点整備事業選定委員会」（納谷廣美委員長）は、5月に申請のあった319件（342大学・短大・高専）の審査・採択結果を公表した。
東京電力が無料ウェブサービス提供
電力各社は、夏の電力需要のピークに向けて、電化製品の使い方など節電手法を紹介しているが、企業など高圧・特別高圧需要家向けにも、節電に関する独自のサービスを展開している。
ミドルのリーダーシップ <４９>
東京工科大学
われら大学人〈３７〉
田尾和俊さん（57）
記念事業を展開
大東文化大学（太田政男学長、東京都板橋区）は2013年9月20日の創立90周年を迎えるにあたり、昨年10月に90周年事業委員会を発足。在学生や卒業生、教職員らに感謝の気持ちを伝えるとともに、自校に対する愛着や誇りをもてるような取り組みを計画してきた。
