平成25年2月 第2514号（2月20日）
大学設置・学校法人審
大学・短大33校・大学院13校に留意事項
対象学部等の87校の定員充足率にも
アフターケア（入学定員管理、教育課程、教員組織、ＦＤ、施設・設備）
文部科学省は、設置計画履行状況調査（アフターケア）によって、大学の設置認可時等における留意事項及び授業科目の開設状況、教員組織の整備状況、その他の設置計画の履行状況についての調査を、各大学からの報告を求め、書面、面接又は実地調査を行い、教育水準の維持向上及びその主体的な改善・充実を目的として行っている。実施は、大学設置・学校法人審議会大学設置分科会が、運営委員会の下に置いた「設置計画履行状況等調査委員会」が当っている。
教育コース 1期生15人が修了式
東日本大震災の復旧・復興を支援する「復興大学」（www.fukkou-daigaku.jp/）の4事業の一つである「復興人材育成教育コース」の修了式が2月9日（土）、仙台市青葉区のＡＥＲ（アエル）で開催され、全6科目を修得した1期生15名に修了証が授与された。
小原芳明玉川大学長ら新メンバーは14名
下村博文文科大臣は2月15日、閣議後の記者会見で、第6期中央教育審議会委員の任期切れに伴い、新たな委員14名を含む30名の委員を任命したことを発表した。任期は平成27年2月14日までの2年間。
金沢工大 奥村名誉教授が受賞
チャールズ・スターク・ドレイパー賞
全米技術アカデミーは去る1月3日、工学分野のノーベル賞と称されるチャールズ・スターク・ドレイパー賞に、金沢工業大学の奥村善久名誉教授を選出した。同賞受賞は日本の研究者として初めての快挙である。
「前倒し使用」「次年度使用」を導入へ
文部科学省は、平成25年度から、科学研究費（以下「科研費」）の使い勝手を向上させるため、補助金に「調整金」の枠を設け、研究費の前倒し使用や一定要件を満たす場合の次年度使用を可能とする制度改革を予定している。
政府 閣僚会議を開催
政府は2月13日、若者や女性の雇用促進を目指して関係閣僚が議論する「若者・女性活躍推進フォーラム」の初会合を開き、雇用状況を踏まえた対策の検討をスタートさせた。非正規雇用が増えている若年層の就職支援や働く女性が子育てと仕事を両立できる環境整備などを検討し、5月に対策をまとめる。
関西支部で開催
日本私立大学協会の関西支部（支部長＝森田嘉一京都外国語大学理事長・総長）は、1月15日、私学共済施設である大阪ガーデンパレスを会場に、今年で21回目を数える賀詞交歓会を開催した。
武田学園でお別れの会
学校法人武田学園は、昨年11月27日に永眠された武田学千名誉顧問・前理事長・広島文教女子大学元学長の「お別れの会」を去る1月26日、広島市内のホテルで執り行った。
郡山開成学園で学園葬
学校法人郡山開成学園の創設者である関口富左名誉学園長・名誉学長が去る1月3日に逝去され、1月29日には郡山女子大学建学記念講堂において、学園葬がしめやかに執り行われた。
これからの大学経営の視点として
研究員 岩田 雅明（経営コンサルタント）
京都大高等教育センターが国際シンポ
京都大学高等教育研究開発推進センターは、去る1月27日、同大学において、国際シンポジウム「ネットワーク時代の大学教育改善」を開催し、多数の関係者が参加した。
冲永学長とフィンク元ＰＯＤ会長
帝京大学高等教育開発センター（ＣＴＬ）では、ディー・Ｌ・フィンク博士元ＰＯＤ会長の来日を機に、冲永佳史帝京大学学長とのＦＤ対談を企画した。これは中教審「質的転換」答申が発表される前の7月19日に実施されたもので、ＣＴＬはこの対談を多くの大学関係者と共有するために、字幕つき動画をホームページで公開している。同答申を授業改善につなげるためにも必見に値する。
常葉大学
大阪歯科大学
金沢工大が東阪名へ 学生の交通費負担軽減
「学生生活実態調査」の記者発表に同席した大学生協連の学生委員会の学生から「生活費のなかで、就活で東京などに出かけるのにかかる交通費の負担が大きい」という発言があった。就活支援のバスを運行している大学がある。「面倒見のいい大学」と言われるゆえんかもしれない。
