平成25年2月 第2512号（2月6日）
平成25年度政府予算案決まる
私大等経常費補助3175億円（▲0.39％）
私大の質的転換・地域発展に特色
発揮・多様な連携などへ支援強化
政府は1月29日の閣議で平成25年度政府予算案を決定した。そのうち、私学関係では、私立大学等経常費補助3175億1500万円（対前年度0.39％減）、私立高等学校等経常費助成費等補助1022億1400万円、私立学校施設・設備の整備の推進76億8500万円、私立大学等教育研究活性化設備整備事業四五億円などとなっており、総額4319億1400万円となった。予算案は2月末に国会に提出され、5月の大型連休前後に成立となる見込みである。
大学設置認可の検討会
「大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会」（座長＝浦野光人ニチレイ会長）は2月4日、大学設置認可の見直しの方向性を取りまとめた報告書を下村博文文科相に提出した。
25年度事業計画案 予算案の編成方針決める
大学ポートレート（仮称） 学校法人会計基準改正など私大振興方策を協議
日本私立大学協会（大沼 淳会長）は1月25日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、平成25年に入って初めてとなる第631回理事会を開催した。議事の関係から、始めに報告事項が報告され、その後に平成25年度の事業計画案・予算案の策定方針や24年度の補正予算及び25年度の政府予算概算要求等についての協議が行われた。なお、協議事項に関連して、文科省私学部から幹部が招かれて説明した。また、議事の終了後には、新年懇親夕食会が催され、小松親次郎私学部長、河田悌一私学事業団理事長等も出席して和やかな新年の挨拶が交わされた。
いじめ問題に対する取組47億円
初等中等教育関係予算
1面記載の通り、政府は1月29日、来年度の政府予算案を閣議決定した。初等中等関係では、スクールカウンセラーの配置拡充など「いじめ問題に対する総合的な取組の推進」に47億6400万円が新たに計上された。
日本語教育機関の概況調査
日本語教育機関に在籍する学生は平成24年7月1日現在、2万9235人で2年連続して減少したことが1月18日、財団法人日本語教育振興協会の調査で明らかになった。
ＭＯＯＣ（ムーク）の衝撃― 下 ―
客員研究員 飯吉 透（京都大学高等教育研究開発推進センター教授）
地域全体の挑戦を支えるプラットフォーム
岐阜 ＮＰＯ法人Ｇ－ｎｅｔ・岐阜大学
好本 惠さん
神田外語大2年間修学 欧米留学に比べ負担軽減
神田外語大学（酒井邦弥学長、千葉市美浜区）は、このほど韓国の又松大学校（韓国・大田広域市）と両大学の友好と学術・教育交流の推進に関する合意書を交わした。これにより、神田外語大の学生は又松大学校傘下のソルブリッジ国際大学への交換留学ができることになった。
