平成24年9月 第2496号（9月12日）
文科省／平成25年度予算概算要求
私学助成4921億円（対前年度8.9％増）
私立大学等経常費補助82億円（2.5％）増の3345億円
文部科学関係予算6兆455億円（文教関係は4兆5974億円〈7.6％増〉）
文部科学省は9月7日、平成25年度文部科学省予算概算要求を財務省に提出。一部10％減とされた基礎的財政収支対象経費とは別に、日本再生を実現するためのグリーン及びライフ分野を中心とする科学技術推進の施策等の「特別重点要求」、さらに日本再生戦略に沿った施策としての「重点要求」を合わせた4943億円及び大震災の「復旧・復興特別会計」を含めて、総額6兆455億円となった。私学助成関係は4921億円（うち「重点要求」252億円、「復興特別会計」441億円）で、私立大学等経常費補助金は対前年度82億円増の3345億円となっている。
入学定員充足率 104.2％、2.2ポイント低下
定員割れ45.8％、対前年41校増
日本私立学校振興・共済事業団（河田悌一理事長）は、このほど「平成24年度私立大学・短期大学等入学志願動向」の調査結果を公表した。同調査は、大学では通信教育のみ設置する4校及び募集停止の7校等を除いた577校を集計した。
地域連携25件、分野連携24件
平成24年度の文科省事業で『国公私立大学を通じた大学教育改革の支援』として、大学教育の充実と質の向上が掲げられており、その一つに「大学間連携共同教育推進事業」〈新規〉が推進される。
高等学校等改革に59億円初等中等教育関係予算
1面記載の通り、文科省は来年度の概算要求を提出した。初等中等教育関係では、重点要求として新たに、小中一貫教育や中高一貫教育の充実を図る「高等学校等改革リーディングプロジェクト」に59億円が計上された。
24年度入学志願動向
全国の短期大学の69.7％が今年度、定員未充足であったことが、日本私立学校振興・共済事業団の調べで分かった。
近畿・中部地区私大管理事務研
2012年度近畿・中部地区私立大学管理事務研究会夏期職員研修会が8月30日・31日、三重県志摩観光ホテルで開催された。
主幹 瀧澤 博三（帝京科学大学顧問）
中央教育審議会（三村明夫会長）は、今年3月、本答申に関わる基本的な考え方の「審議まとめ」案を決定し、4月から全国各地で「大学教育改革地域フォーラム」を実施するとともに、国公私立大学の学長・学部長を対象に「学士課程教育の現状と課題に関するアンケート調査」を実施した。また、6月には高等学校教育と高等教育の円滑な接続・連携等についてヒアリングを行ってきた。そのほか、7月には学修支援環境整備等についても審議した。その上で、これまでの審議を整理し、8月には大学分科会・大学教育部会の合同会議において、「答申（案）」について審議し、取りまとめを分科会長に一任の上、28日の総会で答申が了承され、平野博文文科大臣に提出された。（なお、答申における「脚注」等は省略してあります）
文科省 24年度税制改正要望
文部科学省は平成25年度税制改正要望の中で、「寄附金控除の年末調整対象化」や「教育投資のための世代間資産移転促進に関する非課税措置」などを盛り込んだ。
３つのポリシー、深い学習テーマにＷＳ 高等教育開発フォーラム
全国のＦＤ担当者で組織する日本高等教育開発協会（会長：川島啓二国立教育政策研究所高等教育研究部総括研究官）は、去る8月30日、東京の帝京大学において、第2回高等教育開発フォーラムを開催した。
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大学プロデューサー 倉部史記
千葉科学大学
