平成24年7月 第2490号（7月18日）
国家戦略会議
11の成長戦略・38の重点施策めざす
日本再生戦略（原案）を公表
人材育成戦略（2020年までに社会人入学9万人めざす）など
政府は7月11日、国家戦略会議（議長＝野田佳彦首相）を開催し、経済成長戦略を盛り込んだ「日本再生戦略」（原案）を公表した。環境、医療・介護のほか観光などの成長分野で、平成32年までに100兆円超の新市場を創出して新たな雇用を生み出すことなど、「共創の国」の実現をめざして11の成長戦略と38の重点施策を明示した。そのうち、教育分野では「分厚い中間層の復活」の中で、社会経済を支える人材の底上げやグローバルに通用する多様な高度人材の育成・確保を図る【人材育成戦略】を推進するとした。この日本再生戦略は7月中にも閣議決定の予定。
第2サイクルの評価システムめぐり
公益財団法人日本高等教育評価機構（黒田壽二理事長）は去る7月10日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、「平成24年度 評価充実協議会」を開催した。始めに、日本私立学校振興・共済事業団の河田悌一理事長が「高等教育の動向～その現状と将来像～」と題して、さらに、（学）桜美林学園の佐藤東洋士理事長が「新評価システムの評価を経験して～評価する側、受ける側の立場から～」と題して、二つの講演が行われた。その上で、平成23年度からの第二サイクルの認証評価に当って同機構が改定した四つの基準による24年度の認証評価のほか、同機構の調査・研究を中心に活動状況等を報告した。会場には、169大学等から270名が出席して、新しい評価システムに耳を傾けた。
高等教育への投資訴える 報告書（案） 大学改革ＷＴが提言
民主党文部科学部門会議の大学改革ＷＴ（鈴木寛座長）は、7月10日、衆院議員会館で会合を開き、これまでの議論とりまとめの報告書（案）について討議した。
23年度 文部科学白書
文部科学省はこのほど、東日本大震災からの復興を特集した平成23年度の文部科学白書を公表した。文部科学白書は、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化・芸術にわたる同省全体の施策を国民に紹介することを目的に毎年公表されているもの。23年度版は、「特集：東日本大震災からの復旧・復興～人づくりから始まる創造的復興～」と題した第一部と、文教・科学技術施策全般の年次報告を記した第二部の二部構成となっている。
日本体育大学（谷釜了正学長）は7月9日、同大世田谷キャンパス内の講堂で、来日中であったアフガニスタン・イスラム共和国のハミド・カルザイ大統領に同大名誉博士称号を授与した。
学修時間の確保に向けてどうすべきか アクティブ・ラーニング導入の効果
研究員 山田礼子（同志社大学社会学部教授）
金沢工大図書館ラウンドテーブル会議
金沢工業大学（石川憲一学長）のライブラリーセンター（竺覚暁館長）と米国図書館・情報振興財団が主催する「図書館・情報科学に関する国際ラウンドテーブル会議」が、7月5日・6日にわたり同大学で開催された。この会議は、前身の「図書館・情報科学に関する国際セミナー」から数えて通算30回目となり、この節目に「国際ラウンドテーブルを回顧する」をメインテーマに、デジタルライブラリーの進展、Ｅラーニングの進展と大学教育、大学図書館の最新的な管理運営法、新時代の蔵書構成などの講演とディスカッションを行った。
世界39か国の大学生が参加する、次世代のビジネスリーダーの育成を目的とした教育プログラムを提供する「ＳＩＦＥ」は、去る7月6日、7日、東京都内のホテルにおいて、第7回となる国内大会を開催し、早稲田大学が昨年に引き続き、2連覇を果たした。
能動的な学習を支援する学習環境 大学図書館とラーニングコモンズ④
三重大学附属図書館研究開発室准教授 長澤 多代
岡山理科大学
原子炉内での稼働時間を改良
千葉工業大学（本間誠一学長、千葉県習志野市）はこのほど、放射線量が高い福島第一原子力発電所の原子炉建屋内に新たに投入する過酷災害対応ロボット「Rosemary（ローズマリー）」を公開した。
