平成24年7月 第2489号（7月11日）
全私連
25年度私学関係税制改正要望を提出
教育費にかかる経済的負担軽減措置創設など
学校法人に対する寄附促進措置の拡充
消費税引上げに対する特例措置の創設など要望
全私学連合（清家 篤代表）は、7月6日、文部科学省が平成25年度税制改正要望の取りまとめに当って募集していた意見を提出した。要望事項は、最重点要望として（1）教育費にかかる経済的負担軽減のための措置の創設、（2）学校法人に対する寄附促進のための措置の拡充、（3）都道府県私立学校退職金団体の退職金事業に係る利子等の非課税措置、（4）消費税の引き上げに対する特例措置の創設、（5）東日本大震災により被災した学校法人の復旧・復興支援のための特例措置の拡充などのほか、（6）学校法人の健全な財政基盤の確立に向けた現行特例措置の維持・拡充を要望している。全私連はこれらの要望実現のため、今後、ヒアリング対応や要請活動を展開して理解を求めていく。
「東日本大震災後の学生支援を考える」テーマに
日本私立大学協会は7月4日～6日の3日間、新潟市のホテルオークラ新潟において、平成24年度（通算第58回）学生生活指導主務者研修会を開催した。この研修会は同協会の学生生活指導研究委員会（担当理事＝高柳元明東北薬科大学理事長・学長、委員長＝濱田勝宏文化学園大学理事・副学長・教授）が準備を進めてきたもので、加盟大学から183校・270名が参加し、今年度のテーマである「東日本大震災後の学生支援を考える」ための講演や班別での情報交換などを通し、研修を行った。
構造改革特区推進本部
構造改革特区推進本部の評価・調査委員会（樫谷隆夫委員長）は、同委の教育部会で審議の上、取りまとめた学校設置会社による学校設置事業（特例措置番号816）の評価意見を受けて、このほど「全国展開は適切でない」とするなどの評価意見を構造改革特区推進本部長の野田佳彦総理に提出することになった。
大妻女子大で大学教育改革地域フォーラム
7月7七日、大妻女子大学千代田キャンパスで「大学教育改革地域フォーラム2012」が開催された。このたびは『学生の主体的な学びを確立するため、どうすれば学修時間を確保できるか』をテーマに、教員や学生等様々な立場から話し合う機会がもたれた。
今年4月に開学した学校法人堀井学園（堀井基章理事長）の設置する横浜創英大学（小島謙一学長）は6月30日、横浜市緑区の同大で多くの学園内外関係者を招いて開学記念式を挙行した。
10周年記念シンポを開催
国際基督教大学は6月16日、同大サービス・ラーニング・センター10周年記念シンポジウムを開催した。
単位は「容器」にすぎない 学習を生み出す授業と課題の提供を
研究員 川嶋太津夫（神戸大学大学教育推進機構教授）
はこだて未来大学に見る教育的意味
学生の学習成果が求められているが、一方で、講義を固定式の机、椅子の講義室で行うことの限界もある。そのような中、先進的に教員の掲げる教育理念に沿ってキャンパス自体をデザインした大学がある。函館市の公立はこだて未来大学である。設計時からの中心人物である美馬のゆり教授にキャンパス建設秘話を聞いた。
能動的な学習を支援する学習環境 大学図書館とラーニングコモンズ③
三重大学附属図書館研究開発室准教授 長澤 多代
東京芸術大学
