平成24年5月 第2482号（5月16日）
■改革の現場
ミドルのリーダーシップ ⑳
学群制への転換と着実な改善の結合
和洋女子大学
和洋女子大学は、1897年に堀越千代女史が設立した和洋裁縫女学院が起源で、1947年に現在の名称となった。2008年より人文学群と家政学群に再編して学群学類制に移行。女性像は「和魂洋才」。それを現代風に解釈し、教育目標を①自己を知り誇りを持つ能力、②基礎学力と文章力、③人を理解し自分を表現する力、④課題を解決する力、⑤社会に役立つ専門力の五つにまとめ、そのための授業工夫・内容・科目構成を行っている。歴史のある女子大学をどのように改革していったのか。飯渕貞明副学長（当時）、石渡朝男常務理事（当時）、入江忠昭法人・大学事務局長、菅野俊彦学長事務室長、今村武総務課長、井上百合子広報課長に話を聞いた。
改革の始まりは危機感からだった。2000年以降、続く志願者減、年間60～90名の退学者、そして就職率の低下。ここに楔を打ち込むべく、前学長と前事務局長がリーダーシップを発揮し、学群制への移行を断行。また、2007年の認証評価を契機に教職協働の機運も高まった。そこへ、坂本元子学長が就任。また、法人・大学事務局長に石渡氏を招聘した。
学群にした理由について、飯渕副学長は説明する。「受験生減少に伴い、改めて「和洋の教育」について当時の学長を中心に検討しました。結論は、専門家の養成ではなく、立派な女性を育成して、社会から評価を受けることだと認識するに至りました。その後「学生が身につける能力」を五つにまとめ、各教員にシラバスの中でどの能力を伸ばそうとしているのか書き込んでもらいました。学習支援では担任制の他、学生との相談内容等を電子情報として教員が共有できるようにしました。また、教員と学生がコミュニケーションを取れる機会を増やすために、白板や机、椅子を用意した場所を数か所作りました」。かつての学科会議は、学群学類にしたことで風通しが良くなり、教員間の連携も取りやすくなった。これらの取り組みは現在も進化の途にある。
事務組織では2008年に石渡事務局長を委員長として、三つのプロジェクトが立ち上がった。
一つ目が職員組織・人事制度プロジェクト。採用・昇進・人事異動が検討された。初の人事異動の整備、一部業務の外注化、チーム制の導入による業務区分けの細分化、学長事務室、学事課の新設を行った。
二つ目が職務権限・決裁権限・予算執行権限について。法人役員、事務職員の職務権限を決定し、例えば物品調達は金額に応じてどこが決裁権を持つか等の規程を細かく定めた。
三つ目が予算制度。事業計画に基づく予算編成とするため、各部署から予算申請をしてもらって、折衝を通して予算を付ける制度を作った。執行段階で改めて金額を見直し、発注を一本化するなどを通して、2009年度に9年続いた帰属収支差額をマイナスからプラスに転じさせた。
これらのプロジェクトを元に、職制規程、職務権限規程、稟議規程などを新たに作成、あるいは改定した。目標管理制度も2009年度より導入され、年に二回「目標記入シート」により自己評価と上司との面談が行われ、人事異動も制度化された。
職員自体の意識も大きく変わった。そのきっかけの一つとなったのが研修制度。外部講師を招いたり、他大学の職員に講演してもらった。今村総務課長は振り返る。「2010年度は4大学合同新人研修を行い、2011年度には二松学舎大学、千葉商科大学、フェリス女学院大学、芝浦工業大学、本学の5大学に拡大しました。他大学職員との交流は、自大学の理解が進むとともに、お互いが刺激し合えます」。また、学内ＬＡＮの整備も意識改革につながった。各種委員会の議事録は学内ＬＡＮを通じて、全教職員に配信された。
2007年の認証評価を契機に、職員の大学運営参加も進みつつある。教員サイドでも、教員だけでは話が進まない、という認識も出始めている。菅野事務室長は「認証評価を機に、教育目標の自己評価も始めました。認証評価は7年に一度ですが、その都度、情報を収集するのは大変であるとの認識から毎年行うことにしました。本年で4年目。まだエビデンスベースでは難しいですが、今後評価方法自体も改善していく予定です」と語る。
今後はどのような改革を目指すのか。「事務職員と数名の教員をメンバーとして「エンロールメントマネジメント」の研究会を設置しました。まずは各課の利用できる情報を収集するところから始めています」と入江事務局長。
石渡常務理事は「一人ひとりの能力は高く、人間的にも素晴らしい職員がいる。しかし、それらの能力が組織力に繋がっていない。一人ひとりの能力を引き出して、組織に結びつけられれば」と力を込めた。
＊インタビューから一か月も経たない2月28日に石渡常務理事が逝去されました。ご冥福をお祈りいたします。
現実の問題を直視し、地道な改革を積み上げる
日本福祉大学常任理事／桜美林大学大学院教授
篠田道夫
和洋女子大学は、明治30年、和裁と洋裁を合わせて教授するという当時としては画期的な学校として誕生した。今また女子大学としては日本初の学群・学類制を導入、先駆的な教育改革にチャレンジしている。
これまで伝統的な女子大として安定的、保守的な運営を行ってきたが、ここにきて大きく改革に舵を切った。2008年から導入されたこの制度は、人文学群、家政学群の下、6学類13の専修・コースをおき、新入生は学類に所属、2年進級時に自分に合った専修やコースを選択する。教員が所属するのは学系（研究組織）で、言語・文学、人間・社会学、生活科学の三つを置く。学科の壁を除く弾力的な教育組織である。学生は学習内容を十分に理解した上で専門を選択、将来の進路を自己決定できる。教員も専門性に基づく編成で、変化に合わせ柔軟に教育課程の改編ができる利点がある。
こうした思い切った改革に舵を切ったのには、いくつかの背景がある。ひとつは2000年代からの志願者減少傾向であり、学科によっては定員割れが常態化、再編が避けられない事態となっていた。定評がある面倒見の良い教育が逆に学科の細分化となり、これが設置基準上の教員数の増加につながり、学生数の減少によって人件費比率が上昇、財政悪化が進行していた。丁寧な教育は教員の学科への愛着、その基礎単位である学科会議への帰属意識を強くした。学科は強いまとまりを持つがそれを越える全学横断的な教育連携が進まず、教授会で決定すべき案件も学科の議論では結論がまちまちで決定に時間がかかった。新制度はこれら全体の課題解決を狙った。
学群制度は、そのユニークな内容から評判を呼び、志願者が増加、定員割れを克服、中退率も下がり始めた。教員数も数年先を見通して計画的な抑制に見通しが立った。並行して経費削減や賞与見直しの効果もあり、財政は大きく改善した。学科会議は廃止され、新組織の研究室会議にその名残りが引き継がれているものの、学系教授会所属で全学連携強化の方向に変わりつつある。
もちろん課題もある。自由選択ゆえの2年次の専修・コースの定員と実際の学生数とのかい離などである。しかし全体として学群制への転換は、和洋女子大学が直面する課題を解決する上で大きな役割を果たし、有効に機能してきた。
形は出来た。次は教育内容の充実である。この間の認証評価では少人数教育やキメ細かい学生指導は評価されたが、教育は伝統的なやり方を踏襲、教育改善への関心や取組は不十分だと指摘されてきた。これを改善すべく、和魂洋才のミッションの見直しを契機に『人を支える「心」と「技術」を持って行動する女性の育成』を掲げ、学生が身に付けるべき五つの基礎的・基本的能力を提起した。そして、その獲得のための参加型授業の工夫、地域・社会との接点の重視、授業ごとの目的の明確化、科目構成の見直しなど教育内容・方法の改善を求めた。
この実現に向け「教育目標の自己評価システム」を機能させた。「人材養成に関する目標と計画」「新組織の効果的な運用」「学士課程教育」などを専攻別、テーマ別に「目標」（将来あるべき姿）と「計画」（誰が、何を、なぜ＝理由・目的）、いつまでに、どのように（手段・方法）、どの程度（定量化できるものは数字）を簡潔に箇条書きで記載させ、この達成状況を自己評価し、％で表す仕組みである。これは教学事務組織、教務課や学生課でも同様に取り組む。達成度合いを集計・分析、低い所は改善・向上方策を練る。大学全体を巻き込んだ教学充実の恒常的な改善システムである。
かつては教員が事務局長を務め、10年ほど前まではあまり積極的に発言する風土がなかった事務局も、改革の風の中で大きく変わった。特に近年は石渡朝男常任理事の指導の下、事務局改革を推進、チーム制の導入、職務権限の明確化と権限委譲、厳格な予算編成、固定していた人事異動を定例化するなどしてきた。研修制度を体系化、目標管理制度を導入、エンロールメントマネジメントにも積極的に取り組む。今や教学の充実や運営改善は事務局との協働なしには進まない。
和洋女子大学は、強い伝統を背景に、学群制を軸とした大胆な改革と着実な改善を結び合わせ、成長を続けている。
