平成24年3月 第2476号（3月28日）
全私連
国家戦略としての高等教育政策・公財政支出を
中教審 第2期教育振興基本計画で意見発表
国私間格差解消し高等教育のパラダイムシフト実現！
東日本大震災被災者支援の継続と地域復興支援を
中央教育審議会の教育振興基本計画部会（三村明夫部会長）は3月26日、文科省内講堂において第15回会合を開催し、前回に引き続いて次期教育振興基本計画に係る関係団体からのヒアリングを行った。この度は3団体ずつ4つのグループに分けて、それぞれ意見発表した。その2グループ目では、（社）経済団体連合会に続いて日本私立大学団体連合会（意見発表＝鈴木典比古国際基督教大学長）及び同連合会の日本私立短期大学協会（意見発表＝関口 修郡山女子大学短期大学部理事長・学長）がヒアリングに臨んだ。鈴木学長は、日本私立大学団体連合会（522校）、日本私立短期大学協会（343校）、日本私立高等専門学校協会（3校）の3団体を代表して意見発表した。その概要は次の通り。なお、関口氏は福島県下の私立6大学、4短期大学が力を合わせてがんばり抜こうと決意していること、短大が地域文化等を継続して育てていくことなどを強調した。
小出事務局長「株式会社立学校には問題点多い」
民主党政調会合同会議で意見発表
被用者年金一元化をめぐる議論の中で、平成19年の法案において、「共済年金の職域部分（三階部分）は廃止する一方で、これに代わる“新三階年金”を創設する」と明確に予定されていた（その後平成21年の衆議院解散により廃案）。
学校安全推進・スポーツ基本計画を答申
（財）大学基準協会は、去る2月28日、東京・湯島の東京ガーデンパレスで、「アウトカム・アセスメントの構築に向けて―内部質保証システム確立の道筋―」と題する大学評価シンポジウムを行った。
“基本的な考え方”に沿ってヒアリング
国大協・公大協等が意見発表
中央教育審議会は21日、文科省内の会議室で第80回総会を開き、「スポーツ基本計画の策定」と「学校安全の推進に関する計画の策定」についての答申を行った。
国際交流委員会開く
日本私立大学団体連合会の国際交流委員会（委員長：森田嘉一京都外国語大学理事長・総長）は26日、平成23年度第1回目の会合を私学会館別館の会議室において開催。
日本私立大学協会（大沼 淳会長）は21日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で、大学の広報担当者を対象に「平成23年度広報担当者会議」を開催した。初の取組であることから、同協会加盟校の約3分の1が所属する関東地区連絡協議会の所属大学に参加を呼びかけたところ、年度末の多忙な時節にもかかわらず約130名が出席。学生確保等の“大学入試広報”への関心は強い。
2月時点 4年ぶりに改善
今春大学を卒業する学生の2月1日時点の就職内定率は80.5％で、前年に比べ3.1ポイント上昇したことが3月16日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。
研究員 沖 清豪（早稲田大学文学学術院教授）
大学コンソーシアム京都がＦＤフォーラム
大学コンソーシアム京都は、去る3月3日・4日、京都産業大学において、17回目となるＦＤフォーラムを開催した。全体テーマを「大学におけるキャリア教育を考える」としシンポジウム、分科会を行い、全国から1000名を超える関係者が参加した。
日本高等教育開発協会（川島啓二会長）は、2月25日から27日にかけ、神奈川三浦郡の湘南国際センターにおいて、活動の振り返りとスキルアップ等を目的とした合宿を行った。
日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センター経営支援室 八木晶代
帝塚山学院大学
