平成24年3月 第2474号（3月7日）
私大協会
私大経営問題協議会開く
意見発表「学校法人の在り方」見直す
（白井 克彦氏）「持続的発展支える私立大学」
（板東久美子氏）「高等教育行政の現状と課題」を講演
日本私立大学協会は去る2月23日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、平成23年度（通算第4回）私立大学経営問題協議会を開催した。同協議会は、私立大学基本問題研究委員会（担当理事＝黒田壽二金沢工業大学学園長・総長、私大経営ＷＧ小委員長＝中村量一中村学園大学理事長）が準備を進めてきたもの。高等教育の将来情勢を見据え、またグローバル化社会の変化し続ける現状の課題や私立大学を設置する学校法人の在り方を原点から見直すなど、大学経営からの視点で協議・意見交換が行われた。加盟大学から143大学、約200名の理事らが出席した。
私大協会 第622回理事会
日本私立大学協会（大沼 淳会長）は去る2月24日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、第622回理事会を開催した。
企画財務委員会
事業計画は、各大学からのアンケートによる提案、専門委員会の合同会議の議論、さらに諸情勢を踏まえて（1）新たな私学振興基盤の確立、（2）教育・研究の充実と活性化、（3）国際交流・協力の推進、（4）大学財政基盤の充実と強化、（5）管理・運営の充実と強化、（6）広報事業活動の推進、（7）協会事業の企画・立案・調整、（8）対外対処事業、（9）その他の事業という主要事業に沿って、重点課題を整理し、今日的課題に適宜対処していく、として小出秀文事務局長が重点目標と主たるポイントを説明した。
日本私立大学協会元事務局長 丸山高央
経済同友会が提言
経済同友会は2月23日に発表した就職・採用活動に関する提言の中で、企業の採用広報活動を3月以降の開始、選考活動を8月以降に開始することを再確認した。また、新卒の応募が人気のある大企業に集中し、中小企業に人材が集まらない現状を打開するため、企業が求める人材像や大学ごとの採用人数を公表するなどして採用基準を明確にするよう求めた。
新宿に移転 相談員増
東京労働局は、2月20日、就職支援を一層強化するため、手狭になった六本木庁舎から「東京新卒応援ハローワーク」を、交通の便もよい新宿区西新宿の小田急第一生命ビル21階に移転。支援体制の強化に向けて、専門相談員を63人と増員した。今後はセミナー等も充実させる。
就職・採用活動の改善に向けて
大学団体等で構成される就職問題懇談会は、経済同友会の提言を受け、次のメッセージを経済界などに発信した。
設置校の独自性と法人の一体性 運営における連帯・協働の確立
研究員 増田貴治（学校法人東邦学園愛知東邦大学理事・法人事務局長）
職員の気付きを改革に結び付ける
教育学術新聞では、2011年7月より、日本福祉大学常任理事の篠田道夫氏の協力を得て、「改革の現場―ミドルのリーダーシップ」を連載しているが、これを通して、改革に一定の成功が見られる大学の共通点の一つとして、ある特徴的な研修が行われていることが見えてきた。講師を招いての研修でもなければ、職場でのＯＪＴでもない。いわば、「相互研修型」とでも言うべき新しいＳＤの形である。
兵庫教育大学がシンポ開く
兵庫教育大学（加治佐哲也学長）は2月23日、同大学において、シンポジウム「教員養成の質保証を考える」を開催した。
ミドルのリーダーシップ⑭
福岡工業大学
大八木 淳史さん（50）
神田外語Ｇで特別対談 本当の「英語力」を論議
円高に伴う産業の空洞化や多国籍化する日本の労働市場。コミュニケーションツールとしての「英語」の重要性が増している。神田外語大学を擁する神田外語グループ（佐野元泰理事長、東京都千代田区）は2月29日、神田外語学院講堂で、特別対談「グローバル社会を生き抜くための本当の英語力とは？」を開催した。
