平成24年2月 第2473号（2月22日）
私学振興推進議員連盟総会
「幼保一体化」で全私連が意見発表
「公教育の教育体系に禍根を残すな」
「株式会社参入」に反対表明
全私学連合（清家 篤代表）は15日、衆議院議員会館会議室で開かれた民主党の私学振興推進議員連盟（ｻ・`明会長代行）総会に出席し、政府が法案提出を検討している子ども・子育て新システムにおいて、幼保一体化に係る「総合こども園（仮称）」について意見発表した。このたび検討されている「総合こども園（仮称）」は、国・地方公共団体・学校法人に加え、「一定の要件を満たした株式会社」等が設置することができることとされていることから、全私学連合は、学校教育としての公共性・継続性・安定性の観点から、その参入に対して、強い反対の意向を表明した。
国立大4.6倍、公立大6.4倍 国立大（人文社会系）5000人減
文部科学省は17日、平成24年度国公立大学の入学者選抜（分離・分割方式による一般入試）実施に当たり、第2次試験の確定志願者数等を公表した。
第2期教育振興基本計画策定へ向け各部会等の報告・質議
スポーツ青少年分科会・学校安全部会などが報告
中央教育審議会（三村明夫会長）は2月17日、文部科学省内講堂において、第79回総会を開催し、「スポーツ基本計画の策定について（中間報告）」、学校安全の推進に関する計画の策定、「第2期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方」など、各分科会等からの報告を踏まえ、質疑応答が行われた。
消費税ＵＰ（Ｈ26年8％、Ｈ27年10％）
私学共済など厚生年金へ統合など閣議決定
政府は2月17日、社会保障制度の充実や安定的な財源確保のため、消費税率を平成26年4月に8％、同27年10月には10％にまで引き上げることなどの消費税増税を盛り込んだ「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定した。
大学など多様な支援 ＪＡＳＳＯ調査
大学や短期大学、高等専門学校に在籍する学生のうち、心身に障害のある人は、昨年5月時点で1万236人で、調査を開始した平成17年より増加したことが14日、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の「障害のある学生の修学支援に関する実態調査」結果でわかった。
大学教育学会の研究委がテーマに
大学教育学会の「現代における学生支援の課題と展望」研究委員会は2月10日、「教育の場としての学生寮―そこでの実践と課題」をテーマに、お茶の水女子大学において研究会を開いた。
大妻女子大学（東京・千代田区）被服学科の大網美代子専任講師をはじめとする教員・助手・学生有志は、ウサギのひな人形30組を埼玉県に集団避難している福島県双葉町の方々に贈った。
早稲田大学ボランティアセンター 等が開く
早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンターは、1月28日、東京六大学ボランティアセンター連絡協議会と共催、公益財団法人電通育英会の協力のもと、東京の早稲田大学において、「社会とつながる学生ボランティア～大学による震災復興支援ボランティアの取組み」を開催し、多くの関係者が参加した。
東京証券取引所「株式学習ゲーム」
東京証券取引所・日本証券業協会では、日々の証券市場での株価の変動を通して、学生たちに経済・社会・企業の動きに目を向けさせることを目的に、「株式学習ゲーム」を無償提供している。
ミドルのリーダーシップ⑬
神戸学院大学
関西外国語大学
学生生活実態調査 震災後、意識行動に変化
全国大学生活協同組合連合会による「第47回学生生活実態調査」が、このほどまとまった。学生の経済状況では、下宿生の収入は90年以降最低であることや東日本大震災以降の学生の意識と行動に変化が表れていることがわかった。
