平成24年2月 第2471号（2月8日）
私大団体連
「大学改革タスクフォース」「秋入学」など協議
公財政改革委と高等教育改革委が合同会議
第2期教育振興基本計画へ意見表明
日本私立大学団体連合会（清家 篤会長）は、2月3日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、文部科学省の小松親次郎私学部長のほか高等教育局の幹部も出席して、第4回公財政改革委員会（納谷廣美委員長）と第1回高等教育改革委員会（黒田壽二委員長）の合同会議を開催した。はじめに、平成24年度の私大関係予算案及び私学関係税制改正の概要と大学の秋入学など私大を取り巻く諸情勢について、文科省担当官からそれぞれ説明があった。それらの説明内容とも関連して、今後の大学改革に向けた検討課題や対応方策についての協議が行われた。
基本問題研究委・学校法人WG委
日本私立大学協会の基本問題研究委員会「学校法人の在り方研究ＷＧ」（小委員長＝谷岡一郎大阪商業大学理事長・学長）は去る1月31日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で第8回会合を開き、前回に引き続いて「これからの学校法人の在り方」（報告）の最終とりまとめへ向けた協議を行った。
大学院設置基準改正を諮問 2つの認証評価機関の認証も
中央教育審議会大学分科会（第102回）が去る1月31日、文科省内の会議室で開催され、平野博文文科大臣から、認証評価機関の認証について及び大学院設置基準の改正についてなどの諮問が行われた。
関係者が一堂に会し議論
文部科学省は2月3日、「平成23年度留学生交流総合推進会議」を都内の施設で開催した。全国の大学を中心に企業、日本語学校、留学生支援団体などの関係者が一堂に会し、在籍管理や就職など、社会における留学生受入れを推進するための協議などが行われた。
大学等の履行状況調査
文部科学省は2月3日、設置を認可した大学等の履行状況を調べた平成23年度設置計画履行状況等調査（アフターケア）の結果を公表した。大学、大学院、短期大学述べ240校に、専任教員の不足や定員超過・未充足などについて留意事項が付された。
第2期教育振興計画
中央教育審議会教育基本計画部会では昨年12月、「第二期教育振興計画策定に向けた基本的な考え方」をとりまとめ、今後の教育行政の方向性として、4つの方策を示した。これを受け、私立大学団体連合会では今後、意見具申をしていく予定だ。
研究員 沖 清豪（早稲田大学文学学術院教授）
高等教育機関向けを公表
環境省は、このたび、「エコアクション21ガイドライン2009年版（改定版）」に基づき、エコアクション21業種別ガイドラインを新たに策定し公表した。その中には大学等高等教育機関向けガイドラインも含まれている。
大手前大学と大手前短期大学が、大手前短期大学創立60周年記念事業の一環として、また東日本大震災により被災された方々への復興支援の思いをこめて、ミュージカル「あの空をこえて」を1月17日に兵庫県尼崎市のピッコロシアターにて上演した。
桜美林大学大学院アドミニストレーション研究科教授 船戸高樹
日本橋学館大学
神田外語大のボランティア「ことばは世界をつなぐ」
東日本大震災におけるボランティア活動では学生たちの姿がたくましく映った。大学によっては、ボランティア活動の単位化も行っている。神田外語大学（酒井邦弥学長、千葉市美浜区）では、学生による多言語の「スポーツ通訳ボランティア活動」という外語大学らしいユニークな取り組みを行っている。
