平成23年10月 第2459号（10月19日）
私大協会
大学経理部課長相当者研修会を開催
215大学345名が熱心に研究協議
学校法人関係法令・私学振興の重要課題 中教審の審議動向・設定課題など協議
日本私立大学協会（大沼 淳会長）は、去る10月12日から14日まで、札幌市の札幌ガーデンパレスを会場に、平成23年度（通算第48回）「大学経理部課長相当者研修会」を開催した。この研修会は、同協会の大学経理財務研究委員会（担当理事＝原田嘉中千葉商科大学理事長、委員長＝佐川秀夫文化学園大学理事・学園経理本部長）が、準備・運営を行ってきたもの。昨年同様、参加者の経理業務等の経験年数、または、各大学の組織・業務・派遣上の都合等により、研修日程をＡ・Ｂ・Ｃの3コースから選択可能にしている。同協会加盟215大学から345名が参加し、各プログラムの研修課題に取り組んだ。
予算税制改正要望実現の施策審議へ
町村衆院議員自民党の教育施策を解説
日本私立大学協会（大沼 淳会長）は10月14日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、第463回常務理事会を開催し、町村信孝衆議院議員の講演「わが国の将来像と教育改革」を聞くとともに平成24年度私立大学関係政府予算概算要求ならびに私立大学関係税制改善等の今後の推進方策（平成23年度第3次補正予算問題を含む）についての政策協議を行った。
Ｑ＆Ａ 現行の税額控除制度適用へ向けて
学校法人に対する個人からの寄附に係る所得税の税額控除制度が6月から導入されており、従来の所得控除との比較やそのための学校法人がクリアしなければならない『要件』について、本紙10月5日号（3面）で詳報した。
設立50周年の行事など協議
秋季総会を鹿児島で開催
日本私立大学協会九州支部（支部長＝中村量一中村学園大学理事長）は10月11日、鹿児島市内のホテルを会場に、平成23年度秋季総会を開催した。同支部加盟の43大学から37大学59名が参加し、次期支部役員の選出を行ったほか、来年度、設立50周年を迎える同支部の記念行事などについて協議された。
就職・採用活動 大学側の申合せ
政策討論会で小出局長が講演
日本私立大学協会は、韓国の高等教育改革の現状や課題を探るため、9月28日から10月1日にかけて、韓国大学調査団（小出秀文同協会事務局長ほか職員2名）を派遣した。
太田 浩（一橋大学国際教育センター教授）
大学等発ベンチャー調査2010
科学技術政策研究所では、このたび、大学等発ベンチャー調査2010―大学等へのアンケートに基づくベンチャー設立状況とベンチャー支援。産学連携に関する意識」を公表した。同調査によれば、大学発ベンチャーでの清算や休眠、休業の件数が近年増加し、2009年度に過去最大となっていることが分かった。
和洋女子大学が実施
和洋女子大学は、8月22日から9月2日まで、同大学学生2名、他大学学生3三名（内男子学生2名）の計5名を受け入れ、大学版インターンシップを実施した。
群馬医療福祉大学
椙山女学園大学
