平成23年7月 第2450号（7月27日）
私大協会
第６１７回理事会
２４年度予算・税制改正要望など協議
震災関連対策・２１Ｃの持続的発展へ向け
中教審の審議動向と大学政策問題など
日本私立大学協会（大沼 淳会長）は、去る7月22日、京都市・京都ガーデンパレスにおいて第617回理事会を開催し、平成24年度私立大学関係政府予算要望ならびに私立大学関係税制改正要望について（平成23年度第2次補正予算、東日本大震災復興構想会議提言書の決定等含む）、中央教育審議会の大学改革をめぐる審議動向について協議した。また、同協会の第135回総会〈秋季〉の開催要項を決めた。さらに、同協会への2大学の新加入も承認した。なお、報告事項等議事の終了後には、会場を移しての懇親夕食会が開かれた。
教育振興基本計画部会の審議動向 私大団体連が損害状況訴える
中央教育審議会の教育振興基本計画部会は、去る7月8日、文科省内の会議室で第6回会合を開き、この度の東日本大震災が社会全体に与える影響や被災地の教育復興の在り方に十分留意する必要があることから、震災関係者からの意見を聞いた。私立大学団体連合会から、小出秀文事務局長と同連合会加盟の石巻専修大学の坂田 隆学長がヒアリングに臨んだ。
「成人力」調査 日本も参加
文部科学省はこのほど、成人（16歳以上、65歳以下）が日常生活や職場で必要となる技能（「成人力」）などを測る経済開発機構（ＯＥＣＤ）の「国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）」に参加し、8月から実施すると発表した。
学生支援は大学の活力を高める
管理者層の８６.７％「そう思う」
日本学生支援機構はこのたび、大学等における学生支援の取組状況調査結果を公表した。「学生支援は大学の活力を高めている」という設問に対し、肯定的な回答をした学長・副学長等は86.7％。管理者層は学生支援の効果を肯定的に認識していることがわかった。
福島原発で活躍中のロボ オープンキャンパスで公開
7月18日、千葉工業大学のオープンキャンパスで、同大未来ロボット技術研究センターのグループ等が開発し、ロボカップ世界大会などで数々の栄光を手にしてきたレスキューロボット「Quince」（クインス）が一般公開され、大勢の関心を集めた。
基本制度ＷＧの初会合
中央教育審議会「教員の資質能力向上特別部会」の審議経過報告で示された教員養成や教員免許制度、現職研修の在り方などについて、具体的な検討を行うために設置された「基本制度ワーキンググループ」（座長：横須賀 薫十文字学園女子大学学長）の初会合が7月22日、東京・千代田区の学士会館で行われた。
“静かな勇気”で全力を注ぐ
学校法人玉川学園の小原哲郎名誉総長には、かねてより入院加療中のところ、去る6月28日、永眠され、このほど学園葬（前夜式〈6月30日〉、告別式〈7月1日〉）が東京・町田市の同学園講堂でしめやかに執り行われた。
研究員 森 利枝（大学評価・学位授与機構准教授）
科学技術振興機構が地域大学サミット開く
科学技術振興機構は6月27日、東京・有楽町のヤクルトホールにおいて、「地域大学サミット2011―復興ニッポン！産学官連携ネットワークの果たすべき役割」を開催し、多くの関係者が参加した。
勉強熱心、活発な議論の風土を作る
愛知東邦大学
21世紀社会の持続的発展支える私立大学―「教育立国」日本の再構築のために―
ヤマザキ学園大学
大学院生の生活実態調査 公務員志向が強まる
全国大学生活協同組合連合会はこのほど、大学院生を対象にした「2010年度大学院生の生活実態調査」の結果をまとめた。将来の進路や経済的不安が増加して、大学院生の75％が悩み・ストレスを抱えていることがわかった。
