平成23年4月 第2438号（4月13日）
全私連
東日本大震災被害状況と復旧・復興要望訴える
民主党 文科部門会議ヒアリングで
「国公立学校と遜色ない支援」求める
全私学連合（白井克彦代表）は6日、衆院議員会館で開かれた第25回民主党文部科学部門会議（座長＝松崎哲久衆院議員）の『東日本大震災の復旧・復興』にかかわる関係団体ヒアリングに同連合構成団体の代表者等が出席した。白井代表は、幼稚園から大学までの私立学校の被害状況を報告するとともに、被災地域の復旧・復興のための要望を訴えた。
東日本大震災で被災の学校法人へ
日本私立学校振興・共済事業団（河田悌一理事長、以下「私学事業団」）は、この度の東日本大震災で被災した学校法人に対して、現行制度の融資費目の下で貸付を迅速に行うことにしている。
第１回学生生活指導研究委開く
日本私立大学協会（大沼 淳会長）は11日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で第336回（平成23年度第1回）学生生活指導研究委員会（担当理事＝高柳元明東北薬科大学理事長・学長、委員長＝濱田勝宏文化学園大学理事・副学長・教授）を開催し、7月6日（水）から8日（金）まで名古屋市「名古屋東急ホテル」で実施する平成23年度学生生活指導主務者研修会の日程等を協議した。
22年度の評価結果公表
（財）日本高等教育評価機構（佐藤登志郎理事長）は、去る3月25日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、第21回評議員会、第23回理事会をそれぞれ開催し、平成22年度の大学機関別認証評価結果等が承認されるとともに、23年度の事業計画案、予算案が承認された。
大学卒業後の進路など調査
日本学生支援機構はこのほど、平成21年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果を公表した。日本の大学を卒業した外国人留学生の3割が大学院等へ進学していることがわかった。
指導要領改訂版を刊行
日本私立大学協会（大沼淳会長）の就職委員会は、このほど「ゆたかな未来を求めて―就職指導要領―（平成22年度改訂版）」を刊行した。
山本 眞一（広島大学高等教育研究開発センター長・教授）
国公私立大学の取組まとめ
東日本大震災から1ヶ月が過ぎたが、まだその被害の全容は不明のままである。そのような中、復興に向け、全国の国公私立大学から支援の輪が広がっている。その支援の一部を編集部でまとめた。
広島大高等教育センターが研究会
広島大学高等教育研究開発センターは、去る3月9日、東北大学東京分室において、「欧州の質保証とその政策過程に関する研究会」を開催した。
秀逸なインターンシップの展開に向けて―革新性がキーポイント
日本インターンシップ学会常任理事・関東支部長・帝京平成大学教授 太田和男
新しい学園像を求めて〈１５〉
明星大学
