平成22年3月 第2395号（3月24日）
■文科省・厚労省調査
大卒の就職内定率80％
私大は前年比7.5ポイント減で苦戦
文部科学省と厚生労働省は3月12日、今春卒業予定の大学生の就職内定率（2月1日現在）が、前年同期に比べ6.3ポイント減の80.0％となったと発表した。比較できる平成12年の調査以降で最低となった。調査は全国の国公私大等112校を抽出して実施。前年同期比3.3ポイント減の国公大に対し、私大は7.5ポイント減と減少幅が大きかった。
調査によると、男子学生の内定率は前年同期比6.4ポイント減（国公大＝5.2ポイント減、私大＝6.9ポイント減）の80.1％、女子学生は6.3ポイント減（国公大＝1.1ポイント減、私大＝8.2ポイント減）の79.9％であった。
分野別では、文系は7.3ポイント減（国公大＝6.0ポイント減、私大＝7.8ポイント減）の78.7％、理系は1.9ポイント減（国公大＝2.2ポイント増、私大＝5.8ポイント減）の86.2％。
また短期大学（女子学生のみ）は8.5ポイント減の67.3％、高等専門学校（男子学生のみ）は1.7ポイント減の97.3％。専修学校（専門課程）は6.4ポイント減の72.4％であった。
文部科学省では、平成21年度予算による「大学教育・学生支援推進事業」（400件）に加え、同年度補正予算により、就職相談員の配置促進など、各大学等の就職相談体制の強化のための取組（65件）を支援。また、大学等に対し、大卒就職ジョブサポーターとの連携協力、厚生労働省の未就職卒業者に対する新卒者体験雇用事業や職業訓練の活用や経済産業省がまとめた「雇用創出企業」リストの活用、卒業の際に未就職や非正規雇用となった学生に対し、可能な限り、就職情報の提供や就職相談等の支援に努めることなど、きめ細やかな対応を要請している。
また、平成22年度予算案では、教育課程内外を通じた学生の就業力育成のための大学等の取組を支援（30億円）するとしている。
