平成21年9月　第2374号（9月23日）

■ＯＥＣＤ教育費調査
　 高等教育への公財政支出対ＧＤＰ比０.５％
　 ＯＥＣＤ加盟国（２８か国）で最低

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が、このほど「図表でみる教育インディケータ（2009年版）」を公表した。
　そのうち、「教育への投資」の各種データを見ると、日本における教育投資がＯＥＣＤ諸国に比べて低迷していることがわかる。中でも、高等教育への公財政教育支出の対ＧＤＰ比は0.5％と極めて低く、データのあるＯＥＣＤ加盟国（28か国）の中で最も低いことがわかった。
　▽一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合（2006年）＝日本は全教育段階が9.5％（ＯＥＣＤ平均13.3％）、初等中等教育が7.0％（ＯＥＣＤ平均9.0％）、高等教育が1.7％（ＯＥＣＤ平均3.1％）といずれも低く、特に高等教育段階ではデータのあるＯＥＣＤ加盟国（27か国）の中で26番目である。〈表1〉
　▽公財政教育支出の対ＧＤＰ比＝日本の全教育段階が3.3％（ＯＥＣＤ平均4.9％）、初等中等教育2.6％（ＯＥＣＤ平均3.4％）、高等教育が0.5％（ＯＥＣＤ平均1.0％）となっており、特に高等教育段階では、データのあるＯＥＣＤ加盟国（28か国）の中で最低である。〈表2〉
　そのほか、私費負担割合を見ると、日本はＯＥＣＤ加盟国中最高水準である。高等教育での教育支出に占める私費負担の割合は67.8％（ＯＥＣＤ平均27.4％）で韓国とともに突出している。また、教育支出のうち家計支出の占める割合は、高等教育で51.4％に及んでいる。
　同サマリーでは、「教育の経済的・社会的効果は大きい」と分析し、特に教育投資に対する経済的リターンは高等教育段階で大きいことを示している。