平成21年8月　第2371号（8月26日）

■改革担う大学職員　大学行政管理学会の挑戦
　 大学改革研究会
　 近畿地区発の研究活動 　 松下政経塾への体験入塾など多彩な企画

　一、西日本での研究会活動と「職員・教学研究会」
　1997年、本学会の発足を受けて、近畿地区の理事が中心となって研究会が立ち上げられた。当時の会員資格は管理職に限定されており、また会員数も少なかったことから、研究会開催にあたっては広く中部地区以西の西日本の会員に呼びかけられた。テーマは人事、組織、財務等であり、各テーマについて理事が世話役となって運営にあたってきた。
　テーマ別研究会の一つに「経営管理研究会」があり、その中に置かれる形で「職員・教学研究会」が発足した。福島一政氏（日本福祉大学）、副島義憲氏（兵庫大学）、永井良三氏（名古屋学院大学）、齋藤信夫氏（京都外国語大学）のご尽力により、学会発足当初から中部、近畿、中国、四国、九州の西日本各地において、11年間に29回の研究会を開催してきた。何回かは地区別研究会との合同開催となり、各地区での研究活動に大きく貢献してきた。2007年10月に、第一回研究会と同じ日本福祉大学において開催された最終回となった研究会では、発足時からの世話人を務められた福島氏と副島氏から報告が行われた。「教学・職員研究会」は、地区別研究会の活性化と専門性に焦点をあてたテーマ別研究会が発足する中で、発展的に解消して各研究会に引き継ぐこととし、その活動に一旦終止符を打つこととした。
　私も、立命館アジア太平洋大学に勤務していた2000年11月に、新設大学の構想から開学に至るまでの経過を報告させて頂いた。また、その時の第12回研究会は別府市で開催されたことから、研究会後は温泉とふぐの美味を堪能して頂いた。
　なお、「職員・教学研究会」の活動概要と各回の発表内容などは冊子としてまとめられ、感謝の意を込めて関係者に配布された。
　二、大学改革研究会の立ち上げ
　近畿地区では、学会発足時に立ち上がったテーマ別研究会が、世話役となる理事の交代とともに自然消滅していたため、改めて地区別の研究会として、広く会員が参加できるものを発足させることになった。2003年に、近畿地区の理事が中心となって立ち上げたのが「大学改革研究会」である。
　近畿地区を中心に開催する研究会であるが、知識基盤社会の進行の中で大学の果たす役割が一層重要になっていることから、「大学改革」を統一のコンセプトとした研究会として運営している。発足当初の2003年はミッション、グローバリゼーション、人事・組織の三つをテーマとする研究会を開催したが、05年からは新たに財務を追加し、四つのテーマのもとで研究会を開催してきた。毎年度、各テーマ二回、計八回程度の研究会開催をめざしてきた。各回の研究会は、近畿地区の理事が順番に、講師・報告者の手配や会場の準備などにあたってきた。
　2003年から西日本支部が発足したことを受けて、大学改革研究会は西日本支部との合同研究会を年一、二回開催してきた。この研究会は、海外や文部科学省の方を招いた講演会方式をとっている。
　また、西日本全体の企画として他にも多彩な活動を行ってきた。2002年に中国（蘇州大学、上海師範大学）、04年に韓国（東西大学、啓明大学、高麗大学）、07年に台湾（東海大学、淡江大学、国立台湾師範大学）など海外の大学を視察している。さらに、松下政経塾への体験入塾や温泉とハイキング企画など、研究活動とともに会員相互のネットワーク構築となる親睦活動も行ってきた。
　三、会員の関心と大学改革を結びつけて
　中央教育審議会大学分科会を中心とした大学改革に関する検討課題は多岐にわたっており、この検討に連動して文部科学省からは矢継ぎ早に広範な領域にわたる各種の施策が出されている。このような中で、各大学は環境変化への対応力を強化するとともに、大学の質向上を図らなければならず、会員が教育・研究の高度化に貢献するために考えなければならないテーマは多岐にわたっている。
　大学改革研究会は、ミッション、グローバリゼーション、人事・組織、財務をテーマに研究会を開催してきたが、2008年度からは時宜のテーマを取り上げた研究活動に発展させている。年度末に近畿地区の理事が集まり、翌年度のテーマと開催時期、担当者を決めて研究会を運営している。08年度の研究会は次のテーマで開催した。
　・教育力強化をテーマとした研究会を二回開催した。一回は連携による教育として関西学院大学のジョイント・ディグリー制度を取り上げた。もう一回は立命館大学におけるＦＤ活動と職員の関わりを取り上げた。
　・公的資金確保をテーマとして、格付会社から見たＧＰの意味と京都外国語大学が採択されたＧＰへの職員の関わりを取り上げた。
　・私学助成をテーマとして、私立学校振興・共済事業団から講師を招き、特別補助のゾーン化・メニュー化のねらいを学習するとともに、甲南大学の事例について紹介した。
　・事務体制をテーマとして、大学コンソーシアム京都のＳＤ研究プロジェクト「人的資源管理と職員の能力開発」に関する研究内容の報告と、立命館大学における事務組織統合による効果と課題を取り上げた。
　・リスクマネジメントをテーマとして、危機管理における広報について関西学院大学の経験と、関西大学の災害時における安全安心への取り組みを取り上げた。
　テーマの設定にあたっては、学会設立趣旨をふまえて、職員の相互啓発と研鑽につながるような報告になるように意識している。各研究会には25〜50名の会員に参加頂いており、研究会後の懇親会は講師・報告者を交えてＳＤについて熱く語る場となっている。
　09年度は、理事以外でご協力頂ける会員に会場の提供はもとより、テーマの設定、講師・報告者の手配など積極的に学会活動に関わって頂きながら研究会を開催している。本年度はすでに三回の研究会を開催したが、追手門学院大阪城スクエアや神戸学院大学ポートアイランドキャンパスなど、各大学の最新の施設をご提供頂いている。
　昨年度、本学会組織委員会が実施した会員アンケートによれば、近畿地区所属会員の学会活動に対する満足度は全国平均よりも低い結果となっている。大学改革研究会は、地区別研究会とテーマ別研究会の中間的な位置にあるが、研究会に参加頂いた会員がその成果を所属大学に持ち帰り、改革・改善につながる一助となれば幸いである。そのためには、引き続き会員の課題意識に合うテーマを取り上げ、会員の協力を得て研究会を継続することが重要であると考えている。