平成21年8月　第2371号（8月26日）

■文科省
　高等学校１人当たり１１９万円地方教育費調査

　文部科学省は、この度、平成20年度「地方教育費調査」の中間報告を公表した。同調査は、大学、短期大学を除く公立の学校と都道府県及び市町村教育委員会を対象に行われたもの。
　〔地方教育費総額〕
　平成19年度に支出した地方教育費総額は、16兆5584億円であり、前年度と比べ、1070億円減少（対前年度伸び率▲0.6％）。地方教育費総額は、平成九年度から減少傾向が続いており、5年前の14年度と比較すると、8.7％の減少となる。
　教育分野別にみると、平成19年度の学校教育費は13兆8072億円で総額の83.4％を占めている。また、社会教育費は1兆8031億円（総額に占める割合10.9％）、教育行政費は9481億円（同5.7％）となっている。
　三位一体改革により、近年国庫補助金は減少し、都道府県支出金は増加傾向にあったが、平成19年度はほぼ横ばいとなっている。
　一、学校教育費
　学校教育費は、13兆8072億円で、給与費や建築費などの減少により、平成18年度と比べ、189億円減少（対前年度伸び率▲0.1％）。学校教育費は、平成9年度から減少傾向が続いており、5年前の14年度と比べると6.3％の減少。
　学校種別にみると、小学校が6兆2550億円（学校教育費に占める割合45.3％）と最も多く、中学校が3兆4485億円（同25.0％），高等学校（全日制課程）が2兆7151億円（同19.7％）等となっている。
　在学者一人当たりの学校教育費は、小学校＝89万2064円、中学校＝103万6342円となっている。最も多いのは、特別支援学校の839万908円で、次いで中等教育学校の191万8827円、高等学校（全日制課程）の119万1140円となっている。
　二、社会教育費
　社会教育費は、1兆8031億円で、債務償還費などの減少により、平成18年度と比べ、579億円減少（対前年度伸び率▲3.1％）。5年前の平成14年度と比べると23.0％減少している。
　施設別にみると、体育施設費が4659億円と最も多く、次いで図書館費が3215億円、公民館費が2565億円となっている。