平成21年8月　第2371号（8月26日）

■「周産期医療」１５件を選定
　 国大９・公大１・私大５

　文部科学省は、昨年策定した「大学病院における周産期医療体制整備計画」に沿って、国公私立大学病院におけるＮＩＣＵ（新生児集中治療室）等に関する人材育成の支援を行うため、今年度、「周産期医療環境整備事業」を公募した。
　このほど52大学の申請のうち、15件の取組を選定し公表した。
　選定結果は、国立大9件（東北大、筑波大、富山大、浜松医科大、三重大、徳島大、高知大、九州大、琉球大）、公立大1件（横浜市立大）、私立大5件（自治医科大＝周産期教育部門創設による支援体制構築、昭和大＝キャリアパス支援型周産期医療環境整備、東京女子医科大＝男女共同参画型ＮＩＣＵ人材養成プログラム、大阪医科大＝「高度周産期医療人養成プログラム」胎児から新生児までの安全・安心な医療ネットワークの形成、兵庫医科大＝兵庫医大の特徴活用型周産期医療支援事業）