平成21年6月　第2363号（6月17日）

■申請１６３件、うち私大は５２件
　 大学院教育改革推進プログラム

　文部科学省は、このほど、平成２１年度「組織的な大学院教育改革推進プログラム」について、申請状況をとりまとめた。
　同プログラム（平成１９年、２０年度の「大学院教育改革支援プログラム」から名称変更）は、社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を育成する大学院博士課程、修士課程を対象として、優れた組織的・体系的な教育取組に対して重点的な支援を行うことにより、大学院教育の実質化及びこれを通じた国際的教育環境の醸成を図ることを目的としている。
　すべての学問分野を対象とし、三つの区分で公募を行い、１３４大学から１６３件の申請があった。 　私大は、千葉商科大、杏林大、東京造形大、日本社会事業大、神奈川大、名古屋商科大、京都外国語大、吉備国際大、別府大など五二件。三つの区分別にみると、「人社系」５５件（国＝２４、公＝５、私＝２６）、「理工農系」６８件（国＝４９、公＝９、私＝１０）、「医療系」４０件（国＝１８、公＝６、私＝１６）となっている。
　今後は、（独）日本学術振興会において運営される「組織的な大学院教育改革推進プログラム委員会」で審査を行い、８月下旬を目途に全体で２６件程度が採択される予定。