平成21年6月　第2363号（6月17日）

■常務理事会
　 経済的負担軽減・地方私大の活性化へ政策協議

　日本私立大学協会（大沼淳会長）は、去る６月１２日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、第４４９回常務理事会を開き、平成２２年度私立大学関係政府予算・税制対策の推進方策―骨太方針２００９対策等含む―、及び中央教育審議会の審議動向と大学改革問題等への対応等について―大学分科会「中長期的な大学教育の在り方に関する第一次報告（案）」を含む―等の対応の在り方についての政策協議を行った。
　大沼会長の挨拶に続き、小出秀文事務局長が、これまでの理事会・常務理事会、さらに私大団体連での協議等を重ねるとともに、経済財政諮問会議や安心社会実現会議等の審議動向を注視してきたとの経過を述べた。
　予算に関連して文部科学省高等教育局の村田善則私学行政課長と小山竜司私学助成課長、また、中教審の審議動向に関連して高等教育企画課の榎本　剛企画官・高等教育政策室長が招かれた。