平成21年6月　第2363号（6月17日）

■私学事業団　私大等経常費補助金事務研修会開く
　 一般補助特別補助など２１年度の変更点等説明

定員割れ学部等の改革に向け学校法人の意志決定及び
全体の収容定員充足率５０％以上に例外措置

　日本私立学校振興・共済事業団（鳥居泰彦理事長）は、去る６月９日から７月３日まで、東京会場（文京学園「仁愛ホール」）のほか全国６会場において、「平成２１年度大学等経常費補助金事務担当者研修会」を二日間ずつ開催している。同研修会は、学校法人の補助金事務担当者を対象に毎年開かれているもので、同事業団及び文部科学省から、経常費補助金に関する改正点・見直し、申請事務の留意点、会計検査院の実地検査などについて解説が行われる。東京会場（２回実施）は、東京の大学法人対象で満席となった。