平成21年3月　第2352号（3月11日）

■日本の私学政策を調査研究　韓国私学振興事業団が訪日

　去る二月二十五日、韓国私学振興事業団の朴永圭事務総長を団長とする訪日団が日本私立大学協会を訪問し、一時間半にわたり、同協会の小出秀文事務局長と協議、懇談した。
　この訪日団は、一八歳人口の減少や社会情勢の激変のもとで私学経営上の問題に直面している私学政策の在り方等を調査研究するために来日し、同協会のほか日本私立学校振興・共済事業団、文部科学省を訪問した。
　一行からは、▽私学政策をはじめとして、私学団体の果たす役割は何か、▽厳しい経営環境下、私大の財政基盤の確立策は、▽国の援助の実態は、▽日本の私立大学の当面する重要課題は何か、といった質問が次々と発せらせた。
　小出局長は、「私立学校は理想の建学の精神を掲げる教育機関であるという確信のもとに、本協会は六〇年余りにわたり、一層の私学振興を推進してきた。自由社会のバロメータともいわれる私立大学の役割は、今日、特に大きなものとなってきている。全国に展開する私立大学のそれぞれの地域ニーズや時代の要請に応じて多様多彩な活動を支援し、鼓舞激励することが大切であり、そのために必要なあらゆる環境整備を推進することが、協会の役割」と述べるとともに、「定員未充足問題が私大にとって深刻な問題となっており、日本の高等教育全体の規模との関係の中で、新たな提案が必要である」と語った。
　また、「当面する重要課題は、各大学の質の充実策。全国の私大では着実な取組がみられる」と紹介した。
　訪日団のメンバーは次の通り。▽朴永圭（韓国私学振興財団事務総長）、▽李元煕（国立韓経大学校教授）、▽崔宝英（教育科学技術部行政事務官）、▽朴丙熱（教育科学技術部行政主事）、▽吉溶秀（韓国私学振興財団事業戦略チーム長）、▽金永周（韓国私学振興財団基金事業チーム長）