平成21年3月　第2352号（3月11日）

■次期科学技術基本計画視野に学術振興を協議　学術基本問題の特別委設置

　去る三月五日、科学技術・学術審議会学術分科会「学術の基本問題に関する特別委員会」（主査＝佐々木毅学習院大学教授）の第一回会合が、文科省にて開催された。同委員会の主査代理が選任されたほか、議事運営等についての説明、今後の審議事項について様々な意見が出された。
　はじめに、同委員会の佐々木主査、主査代理に選任された谷口維紹東京大学大学院教授が挨拶をした。続いて、磯田文雄文科省研究振興局長が同委員会の設置趣旨を説明した。昨年、我が国からの複数のノーベル賞受賞者輩出ということもあり、学術振興の重要性について社会的な認識が深まってきていることを背景に、近年の諸情勢の変化を踏まえ、次期科学技術基本計画を視野に入れて、施策の方向性を審議していく。
　同委員会での検討事項としては、ポスドク問題等を踏まえた研究者養成について、研究拠点の形成等研究体制・組織整備、人文社会を含む特定分野の研究推進、研究費確保の問題、研究者支援や研究者の流動化等の研究環境やシステムの改革等が挙げられている。
　社会への学術振興の重要性のアピールとともに、国の文化力を高めるためにも本質的な課題解決に向けた議論が重要で、今後大学の果たす役割が審議の的となっていくとみられる。